# ブルドックソース（2804） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2804/disclosure/20220722503247
種別: 決算
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2804

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.3％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は30.6％減少した。原材料・燃料などのコスト増が価格改定時の想定を上回ったことが利益を圧迫し、中国の現地法人1社を連結範囲に加えた。

## 会社が挙げた理由

業務用商品は中食市場向けの商品提案による新規ユーザーの獲得、既存ユーザー向け商品および海外向け商品の好調により増加した。一方、家庭用商品は電気・ガス・ガソリン価格の高騰や日用品の値上げによる消費者の節約志向で一部商品が減少した。利益面では、原料・燃料などのコスト増加が価格改定時の想定を上回ったことが営業利益の減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3428,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- 経常利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- １株当たり当期純利益: 10.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":67.7}
- 総資産: {"value":28964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13750,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"経常利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9},"純利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再構築費用","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["富留得客食品（上海）有限公司"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":13954880,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":608762,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 業務用商品は中食市場向けの商品提案による新規ユーザーの獲得、既存ユーザー向け商品および海外向け商品の好調で増加した。家庭用商品は消費者の節約志向によりソース類やドレッシング類・たれ・ケチャップが減少した。利益面では、原料高、供給網の混乱、燃料価格の上昇に加え、価格改定時の想定を上回る原料・燃料などのコスト増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,428」百万円、通期予想は「13,750」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「103」百万円、通期予想は「800」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「0.3」％増、営業利益は「30.6」％減、経常利益は「17.0」％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は「18.2」％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「3,428」百万円、前年同期「3,419」百万円。営業利益は「103」百万円、前年同期「148」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「103」百万円、経常利益「211」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「145」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「800」百万円、対前期増減率は「22.8」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「35.00」円、2023年3月期予想も「35.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、数値目標を示す株主還元方針の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 0」百万円、「事業再構築費用 1」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損」「事業再構築費用」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信の業績表および定性的情報に、報告セグメント別の損益表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「3,428」百万円、営業利益「103」百万円。前年同期は売上高「3,419」百万円、営業利益「148」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「69.7」％、前期末「67.7」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定時の想定を上回る原料・燃料などのコスト増加が影響し、営業利益は…減」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業務用商品は「前年同期比16.8％増の9億4千6百万円」、ソース類は「前年同期比3.8％減の20億2千2百万円」、ドレッシング類等は「前年同期比9.1％減の4億6千万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「電気・ガス・ガソリン価格の高騰」「資源・穀物価格の高騰」、自社施策として「新規ユーザーの獲得」「価格改定」「業務効率化やコスト削減」が記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後数カ月は物価上昇による消費の下振れなど不透明な状況が予想」と記載。また「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高「3,428」百万円、営業利益「103」百万円、前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による消費の下振れ」「原料・燃料などのコスト増加」「ウクライナ情勢などを背景とした世界的な資源・穀物価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結会計期間の期首から『収益認識に関する会計基準』…を適用しております。このため、2022年3月期第1四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。一方で「富留得客食品（上海）有限公司を…連結の範囲に含めております」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には「継続企業の前提に関する注記」「重要な子会社の異動」などが記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信に受注高・受注残高の項目および数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には商品群別の売上高はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第10次中期経営計画『B-UP120』（2020年度～2022年度）の最終年度として…目標達成に向けて取り組んでおります。」」）