# ブルドックソース（2804） 当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2804/disclosure/20220512544326
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2804

## 何が変わったか

旧買収防衛策の有効期間満了に伴い、株主総会の承認を条件として、買収防衛策を2025年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続することを決定しました。旧方針からの主な変更点は、大規模買付者に追加情報を求める情報提供要請期間を新たに設けたことです。

## 会社が挙げた理由

敵対的な企業買収の動向などの社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する司法判断、コーポレート・ガバナンスを含む議論の進展を踏まえ、当社の企業価値と株主の共同の利益を確保・向上させるため。また、株主が大規模買付行為を適切に判断できるよう、必要な情報と検討時間を確保するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本対応方針（当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年5月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年6月24日開催予定の第97回定時株主総会で承認可決されることを条件に導入予定。有効期間は2025年6月開催予定の第100回定時株主総会終結時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上とし、本対応方針導入時は鈴木智子氏、石川博康氏及び永島惠津子氏の3名が就任予定
- 実行の前提条件: 2022年6月24日開催予定の第97回定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数の賛同を得て承認可決されること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本対応方針の導入時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「情報提供要請期間を規定したことが、本対応方針における旧対応方針からの主な変更点です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本対応方針は、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「特定の第三者より当社取締役会に対して当社の株式の大規模買付行為に関する提案がなされている事実はありません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本対応方針の導入時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本権利落ち日の前営業日以降は、本新株予約権無償割当ては中止又は撤回しないものとします。」また、「株価の変動により損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年６月24日開催予定の当社第97回定時株主総会」及び「本対応方針の有効期間は、2025年６月に開催予定の当社第100回定時株主総会の終結時まで」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本対応方針の有効期間は、2025年６月に開催予定の当社第100回定時株主総会の終結時までとします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することを決定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「特定の第三者より当社取締役会に対して当社の株式の大規模買付行為に関する提案がなされている事実はありません。」」）