# ブルドックソース（2804） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2804/disclosure/20220512543719
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2804

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を確定し、2023年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2022年3月期は営業減益となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増益だった。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症による外食市場の回復遅れや内食需要の低調さに加え、野菜・果実、砂糖類、食塩などの原料、包装資材、燃料の価格高騰が業績に影響した。2023年3月期は、価格改定、原材料費の削減、生産性向上、業務用商品の拡大、新商品の投入などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13750,"change":"not_disclosed","change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":22.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1540,"change":"not_disclosed","change_rate":51.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":970,"change":"not_disclosed","change_rate":35.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":72.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高13,300百万円、営業利益651百万円、経常利益1,013百万円、親会社株主に帰属する当期純利益716百万円、１株当たり当期純利益53.48円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症による市場変化への対応、原材料費の削減、生産体制再構築による生産性向上、一部商品の価格改定、業務用商品の売上拡大、新商品投入などに取り組むため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損2百万円、投資有価証券評価損0百万円、特別損失合計3百万円
- 配当予想の修正: 2023年３月期予想は中間17.00円、期末18.00円、年間35.00円。配当予想を修正するとの明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益「651 △9.6％」、経常利益「1,013 2.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「716 3.3％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2023年3月期予想の対前期増減率は、売上高3.4％、営業利益22.8％、経常利益51.9％、親会社株主に帰属する当期純利益35.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」および「参考 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「1,540 51.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「13,750 3.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益800百万円対651百万円、経常利益1,540百万円対1,013百万円、純利益970百万円対716百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損2」「投資有価証券評価損0」「特別損失合計3」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、業務の生産性向上による経費削減等に努めてまいりましたが、原料高騰等により前年同期比9.6％減」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に野菜・果実、砂糖類、食塩の価格は急激に高騰」「外食市場の回復は遅れ」「業務用商品の売上増加」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「外食市場の回復は遅れ」「主要原料…の価格は急激に高騰」「包装資材や燃料もコスト高」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「会計基準変更については「売上高は4,099百万円減少」とある一方、業績要因については「原料高騰等」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症」「穀物相場上昇」、会社の対応として「一部商品…価格を改定」「コスト削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「内食需要も不安定な状況から前年と比べ低調」「主要原料…の価格は急激に高騰」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後もさらに価格の上昇が懸念」「当面の間…影響は続くと思われます」「投資有価証券売却益等により」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は…原料高騰等により…減」「経常利益は投資有価証券売却益等により…増」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産性向上に向けた大型投資」「新棟などの建築着工、生産関係設備の詳細設計」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「主要工場を当社館林工場、イカリソース株式会社の西宮工場の2工場に集約する生産体制再構築を進めております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「発表日「2022年５月13日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」は記載されているが、前回予想の公表日は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2022年度は…を予想しております」「影響は続くと思われます」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）