# ブルドックソース（2804） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2804/disclosure/20211027418261
種別: 決算
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2804

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、収益認識基準の適用で売上高の前年同期比較ができなくなった一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、自己株式取得も決議された。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、前年の内食需要急増の反動で家庭用ソース類が低調となった。営業利益は生産性向上による経費削減に努めたものの、マーケティング費用の増加などにより減少した。一方、業務用商品は新規顧客の獲得や海外外食市場の回復で好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":6686,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}
- 経常利益: {"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- １株当たり当期純利益: 31.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.4,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":26727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20410,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":413,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-350,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4842,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"純利益":{"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":353,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし（特別利益合計－）。特別損失：固定資産除却損2百万円、投資有価証券評価損0百万円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2021年10月28日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は83千株を上限、取得価額は165百万円を上限、取得期間は2021年10月29日〜2022年3月22日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13954880
- 期末自己株式数: 529450
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用により売上高は従来の方法と比較して2,098百万円減少。家庭用商品は前年の内食需要急増の反動でソース類が低調。業務用商品は新規顧客の獲得や海外外食市場の回復で好調。営業利益はマーケティング費用の増加などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期売上高は6,686百万円、通期予想は13,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,686百万円、通期予想13,500百万円。営業利益323百万円、通期予想800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益323百万円（前年同期比37.1%減）、経常利益605百万円（同11.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益420百万円（同11.7%減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「このため、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323百万円、経常利益605百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益420百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想800百万円、対前期増減率10.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当合計35.00円、2022年3月期予想の年間配当合計35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「自己株式取得の理由として「株主還元策の一環」と記載されているが、配当性向等の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損2百万円、投資有価証券評価損0百万円、特別損失合計2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損2」「投資有価証券評価損0」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはソース類、ドレッシング類・たれ・ケチャップ、業務用商品のカテゴリー別売上高が記載されているが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年3月期第2四半期76.4%、2021年3月期76.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは413百万円の収入（前年同期734百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業務の生産性向上による経費削減等に努めてまいりましたが、マーケティング費用の増加等により」営業利益が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準の適用で売上高は2,098百万円減少。カテゴリー別売上高としてソース類4,070百万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップ984百万円、業務用商品1,632百万円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が継続」とする記載と、商品拡販、新規顧客獲得、生産体制再構築に関する記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年4月1日〜2021年9月30日、営業利益323百万円、前年同期比37.1%減などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が継続」「行政からの自粛要請、外食市場の休業・営業時間短縮要請もあり、先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準」を適用し、「売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は「有」、それ以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月28日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議致しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明はカテゴリー別売上高や業務用商品の新規顧客獲得を記載しているが、受注高・受注残高の数値は記載していない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在は…３工場体制で操業」「2023年12月を目途に館林工場と西宮工場の２工場体制」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第10次中期経営計画の基本方針の一つ」として生産体制再構築を挙げ、「2021年9月の取締役会にて承認」「2023年12月を目途に…２工場体制」と記載。」）