# 味の素（2802） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2802/disclosure/20260805509642
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2802

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を90億円、事業利益を50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を35億円引き上げた。ヘルスケア等セグメントで、AI・サーバー・ネットワーク向け高性能基板用電子材料の販売が好調に推移していることが主な背景。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化による影響を含め、経済状況、販売状況、原材料コストの状況および各事業の取り組みを見直した結果。特にヘルスケア等セグメントで、AI・サーバー・ネットワークなど高性能基板向け電子材料の販売が好調に推移していることを踏まえた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1723000,"revised_forecast":1732000,"change":9000,"change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":120000,"revised_forecast":123500,"change":3500,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":126.16,"revised_forecast":129.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 7 日
- 前期実績: 売上高 1,583,719百万円、事業利益 181,163百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 134,675百万円、基本的１株当たり当期利益 138.36円
- 修正の理由: 中東情勢緊迫化による影響を含め、経済状況、販売状況、原材料コストの状況および各事業の取り組みを見直した結果、売上高、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益を修正した。ヘルスケア等セグメントでは、AI、サーバー、ネットワークなど高性能基板向け電子材料の販売が好調に推移している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 5 月 7 日に公表した 2027 年 3 月期通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 通期連結業績予想数値の修正（2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は9,000百万円、事業利益は5,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,500百万円の増額。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高0.5％、事業利益2.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益2.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増 減 率（％）」は売上高0.5、事業利益2.5。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は2.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は0.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想は123,500百万円、前期実績は134,675百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「調味料・食品セグメントおよび冷凍食品セグメントは前回予想を据え置く」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「中東情勢緊迫化による影響」「経済状況や販売状況、原材料コストの状況等」および電子材料の販売好調が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「高性能基板向け電子材料の販売が好調に推移していることを踏まえ、前回予想から90億円引き上げました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ヘルスケア等セグメントにおいて AI、サーバー、ネットワークなど高性能基板向け電子材料」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢緊迫化による影響を含め、経済状況や販売状況、原材料コストの状況等とこれに対する各事業の取り組み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「売上高は「90億円引き上げ」、事業利益は「50億円引き上げ」、当期利益は「35億円引き上げ」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢緊迫化による影響」「経済状況や販売状況、原材料コストの状況等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」、前回予想の公表日は「2026 年 5 月 7 日」で、修正額と増減率も記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「販売が好調に推移していることを踏まえ」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主に事業利益の上方修正を踏まえ、前回予想から35億円引き上げ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は中東情勢、経済・販売状況、原材料コスト、電子材料の販売状況等に関する説明である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の修正理由には販売状況、原材料コスト、各事業の取り組み等が記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは各事業の取り組みと販売・コスト状況の見直しである。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」、開示日は「2026 年 8 月 6 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 5 月 7 日に公表した 2027 年 3 月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想数値、修正理由、為替レート等を記載しているが、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記業績予想は、計画のもととなる前提、予測を含んで記載」「実際の業績は、今後様々な要因やリスクによって上記予想とは異なる結果となる可能性があります」」）