# 味の素（2802） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2802/disclosure/20260805509556
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2802

## 何が変わったか

第1四半期は売上高・事業利益・親会社株主に帰属する利益が前年同期を上回った。通期予想は売上高を90億円、事業利益を50億円、親会社株主に帰属する利益を35億円それぞれ引き上げた一方、配当予想は直近予想から変更していない。

## 会社が挙げた理由

経済状況、販売状況、原材料コストの状況と各事業の取り組みを見直した結果、ヘルスケア等セグメントでAI・サーバー・ネットワークなど高性能基板向け電子材料の販売が好調に推移していることを踏まえたため。中東情勢の緊迫化による影響も見直しに含めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":412105,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":60116,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3,"原表示":"事業利益（会社独自の段階利益）"}
- 経常利益: {"value":54994,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4,"原表示":"税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36452,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- １株当たり当期純利益: 38.11円・銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.9,"前期末":42.5}
- 総資産: {"value":1940438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":848397,"unit":"百万円","原表示":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18409,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22542,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93639,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":196979,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1732000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":202000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5,"原表示":"事業利益"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":123500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":17230,"revised_forecast":17320,"change":90,"change_rate":0.5,"unit":"億円"},"事業利益":{"previous_forecast":1970,"revised_forecast":2020,"change":50,"change_rate":2.5,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1235,"change":35,"change_rate":2.9,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":50,"change":2,"change_rate":4.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23495,"unit":"百万円","原表示":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: not_disclosed（減損損失及び減損損失戻入益として635百万円の表示はあるが、内訳・対象資産は記載なし）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 977735616
- 期末自己株式数: 23173875
- 業績の増減要因: 売上高は調味料・食品及びヘルスケア等の増収等により増加。事業利益はヘルスケア等及び調味料・食品の増収効果等により増加。ヘルスケア等では電子材料の販売好調、調味料・食品では為替・数量増・販売増などが寄与し、冷凍食品は為替等で増収となったが事業利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「修正予想に対する売上高の進捗率は23.8％です。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「全社の売上高…進捗率は23.8％です。」「全社で…事業利益の進捗率は29.8％です。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比113.2％」、事業利益「前年同期比127.3％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「前年同期比113.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比113.2％」「事業利益…前年同期比127.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「事業利益60,116百万円、税引前四半期利益54,994百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益36,452百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想の事業利益「202,000百万円」「対前期増減率11.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「48.00円」、2027年3月期予想「50.00円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失及び減損損失戻入益」635百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「調味料・食品「前年同期比113.0％」、冷凍食品「前年同期比76.8％」、ヘルスケア等「前年同期比163.3％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高「前年同期比113.2％」、事業利益「前年同期比127.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期第1四半期「39.9％」、2026年3月期「42.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、184億円の収入（前年同期は304億円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外は、為替や数量増により増収」「電子材料の販売が好調に推移」「電子材料の販売好調等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「換算為替や販売増等により」「増収効果等により」「電子材料の大幅増収効果等により」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢緊迫化」「経済状況や販売状況、原材料コストの状況」「これに対する各事業の取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は、今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高412,105百万円、進捗率23.8%。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫化による影響」「原材料コストの状況」「業績予想の前提となる為替レート…1ドル＝150円」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）