# 味の素（2802） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/19

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2802/disclosure/20260619574904
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2802

## 何が変わったか

2026年6月19日付のコーポレート・ガバナンス報告書を更新した。指名委員会等設置会社として、取締役10名（社外6名・全員独立）や各委員会の構成、政策保有株式の保有・売却実績などを開示しているが、前回からの具体的な変更点は本文で明示していない。

## 会社が挙げた理由

コーポレート・ガバナンスの状況をステークホルダーに分かりやすく理解してもらい、対話と連携を深めるため。また、ASV経営により企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"10名","うち社外":"6名"}
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: {"指名委員会":"社外委員5名／全5名（100%）、社外取締役が委員長","報酬委員会":"社外委員4名／全4名（100%）、社外取締役が委員長","監査委員会":"社外委員4名／全5名（80%）、社外取締役が委員長"}
- 政策保有株式の方針: 2026年3月末時点で上場株式18銘柄（得意先16銘柄、その他2銘柄）、非上場株式63銘柄を保有。取締役会で戦略的保有銘柄への該当適否を検証し、非上場12銘柄を除き該当すると確認。2025年度に上場株式1銘柄、非上場株式4銘柄を売却。
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 前回の報告書からの具体的な変更点は記載されていない

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「組織形態 指名委員会等設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数 10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「「指名委員会」「報酬委員会」および「組織形態 指名委員会等設置会社」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数 10名」「社外取締役の人数 6名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数 6名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「各種委員会の表で、指名委員会・報酬委員会の「委員長（議長）」が「社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「2025年度の当社取締役会の実効性評価の結果については、以下のURLにおいて開示しています。」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無 なし」「親会社の有無 なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無 なし」「親会社の有無 なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「保有する銘柄については…戦略的保有銘柄の該当適否を取締役会で検証」「上場株式は…16銘柄、その他株式2銘柄を、非上場株式63銘柄を保有」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収への対応方針（防衛策）の導入の有無 なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2026年6月19日」および、前回からの変更点の記載なし」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しており」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「課題、問題点について適切に対処され、継続的な改善がなされているかを確認」」）