# 人権方針に基づく人権デューデリジェンス｜キッコーマン（2801）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「「人と社会」については、「キッコーマングループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進するとともに、社内教育の充実も図ってまいります。」 — 人権方針に基づく人権デューデリジェンスと社内教育を、重要分野「人と社会」の具体的施策として初めて独立して記載した。 (https://komori.app/company/2801/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「2023年度は国内グループ会社の管理職層(約900名)を対象に「ビジネスと人権」の基本的な考え方や事例の理解を深める研修を実施し、2024年度には海外グループ会社の管理職にも対象を拡大します。また、日本を除く国や地域に特有の人権課題を把握し、自分事と捉えるため、外部の専門家を招き海外グループ会社を対象にワークショップを開催し、海外27拠点から代表者が参加しました。」 — 人権デューデリジェンスの具体化として、国内管理職約900名への研修、海外27拠点参加のワークショップを実施し、2024年度には海外管理職へ研修対象を拡大する計画を示した。 (https://komori.app/company/2801/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2024年度は国内グループ会社の非管理職層（約3,400名）及び海外グループ会社の現地管理職層（約400名）を対象に「ビジネスと人権」の基本的な考え方や「キッコーマングループ人権方針」への理解を深める研修を実施しました。」 — 人権デューデリジェンスの基盤として、国内非管理職約3,400名と海外現地管理職約400名へ研修対象を拡大した。 (https://komori.app/company/2801/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2025年度は、第三者機関を交え、総合病院に在籍する特定技能外国人を対象とした就労環境調査を実施し、人事担当者や現場責任者へのヒアリング、外国籍社員本人への聞き取り、ならびに職場視察等を行いました。これらの調査の結果、現時点において重大な人権侵害は確認されていません。」 — 第三者機関を交えた外国籍社員の就労環境調査を実施し、重大な人権侵害は確認されなかった。軽微な課題には書類管理、在留資格管理、社内規則・情報提供の改善で対応している。 (https://komori.app/company/2801/filing/2025-fy)