# 透明性・責任明確化・迅速な意思決定・監視機能の強化｜キッコーマン（2801）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「以上の施策と合わせ、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能を強化することによって、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営監視機能の強化」が図れるものと考え、現在の体制を採用しております。」 — 執行役員制度、社外取締役、指名・報酬委員会、監査役を組み合わせた統治方針。 (https://komori.app/company/2801/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は執行役員制度を導入し、意思決定ガイドラインを設け、取締役会が業務執行の権限を執行役員に委譲しております。」 — 執行役員制度、権限委譲、社外取締役、指名・報酬委員会、監査役を組み合わせた透明性・責任明確化・迅速な意思決定・監視機能の強化方針を再確認。 (https://komori.app/company/2801/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「また、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ることができると考え、現在の体制を採用しております。」 — 執行役員制度、社外取締役、指名・報酬委員会、監査役を組み合わせた統治方針を再確認した。 (https://komori.app/company/2801/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。2001年３月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定および業務執行のスピードアップを図ってまいりました。」 — 執行役員への権限委譲、社外取締役、指名・報酬委員会、監査役を組み合わせた統治方針を再確認した。 (https://komori.app/company/2801/filing/2021-fy)
- FY2025 前進 「当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成は13名（うち社外取締役７名）となり、過半数が社外取締役となるほか、ダイバーシティにも配慮した人員構成となります。」 — 2025年6月24日開催予定の定時株主総会で、取締役13名・社外取締役7名とする議案を提案し、社外取締役が過半数となる構成を示した。 (https://komori.app/company/2801/filing/2024-fy)
- 2026-04-24 前進 「2026 年６月 23 日開催予定の定時株主総会後の当社取締役会及び監査役会体制は下記の通りとなる予定です。」 — 定時株主総会後の取締役会・監査役会体制を具体化し、取締役13名のうち社外取締役7名とする構成、新任取締役および新任社外監査役を示した。 (https://komori.app/company/2801/disclosure/20260423509261)
- 2026-05-28 再掲 「取締役13名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となります。つきましては、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。」 — 取締役13名、うち社外取締役7名の構成を再任議案として提示し、社外取締役が過半数となる統治構成を再確認した。 (https://komori.app/company/2801/disclosure/20260527551422)
- 2026-05-28 再掲 「当社は取締役会の意思決定及び業務監督機能と、当社執行役員及び執行役員待遇の業務執行機能を分離する。」 — 取締役会と執行役員の機能分離、CEOを中心とするグループ経営会議、独立社外取締役による監視機能を含むガバナンス体制を再掲した。 (https://komori.app/company/2801/disclosure/20260527551423)
- 2026-05-28 前進 「「社外役員の独立性に関する基準」当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、すべての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。」 — すべての社外取締役・社外監査役を独立役員として届け出る方針を再確認し、2026年6月23日付の異動予定として、社外監査役の新任者を含む9名の独立役員を届け出た。ガバナンス体制の運用が具体化した。 (https://komori.app/company/2801/disclosure/20260528551961)
- FY2026 前進 「当事業年度に取締役会は10回開催され、具体的な検討内容として、短期及び中期経営計画、大型投資案件、サステナビリティや重要な社会課題への取り組みといった経営方針や経営課題に関して、取締役会メンバーより豊富な経験と幅広い知識に基づき、大所高所からの視点による発言があり、活発な議論が交わされました。」 — 取締役会で短期・中期計画、大型投資、サステナビリティ等を審議し、社外取締役を含む取締役会の実効性評価も実施した。 (https://komori.app/company/2801/filing/2025-fy)