# キッコーマン（2801） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2801/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2801
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE5V.pdf

## 要点

当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、キッコーマンは売上収益・事業利益などが増加する一方、主に為替差損などにより親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比で減少しています。また、サステナビリティ委員会の開催や、CO2削減・水使用原単位削減などの取り組みの記載があり、設備投資や自己株式取得の動きも記載されています。

## 事業

キッコーマングループは、持株会社としてグループ戦略の立案と事業会社の統括管理を行い、国内外54社の子会社および関連会社2社を含む組織で、主に食品の製造・販売を核として事業を展開しています。主な事業区分は国内の食料品製造・販売および海外の食料品製造・販売・卸売を含む4セグメントで報告。サステナビリティを経営戦略に組込み、2030年CO2削減50％以上等の目標を掲げる。主要セグメントは国内食料品製造・販売、国内その他、海外食料品製造・販売、海外食料品卸売。中期経営計画2025-2027を策定、売上成長率5％以上、事業利益率10％以上、ROE12％以上を目標。主要取引先・関係会社を含む広範な事業体制を有し、海外市場の深耕・新規市場開拓、DX・人材・研究開発への投資を推進。

## 数字

- 研究開発費: 52億円
- 設備投資: 709億円
- フリーキャッシュフロー: 4.7兆円
- 従業員数: 7,911人

## セグメント

- 国内 食料品製造・販売 / 売上高 1,654億円 / 営業利益 99億円
- 国内 その他 / 売上高 75億円 / 営業利益 16億円
- 海外 食料品製造・販売 / 売上高 1,495億円 / 営業利益 4,099億円
- 海外 食料品卸売 / 売上高 4,328億円 / 営業利益 3,067億円
- 合計 / 売上高 7,455億円 / 営業利益 795億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,654億円
- 米国 / 売上高 3,700億円
- その他 / 売上高 2,101億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、海外しょうゆ設備の新設計画（KIKKOMAN FOODS, INC. ジェファーソン工場）が明示されたためmanufacturing_baseを新規追加。また、既存エントリのうち本書類の設備記載に登場した国内工場（野田工場、群馬工場）、物流（総武物流）、海外拠点（KIKKOMAN FOODS, INC.、KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.）について言及を追記した。

- + KIKKOMAN FOODS ジェファーソン工場

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）で、中期経営計画2025-2027を新たに追加し、容器開発・加工技術開発を研究開発の重点領域として新規追加した。既存の海外深掘り、グローバルNo1エリアNo1戦略、DX/デジタル人財、TCFD対応、設備投資・ウィスコンシン工場計画、人的資本/DEI、醸造技術関連の記載を追記し、特にウィスコンシン工場は完成時期と北米第3工場の出荷開始予定が明確化された。

- + 中期経営計画2025-2027
- + 容器開発の研究開発
- + 加工技術開発の研究開発

### 外部エクスポージャー

2026-06-19提出書類で、地政学リスク、原材料・エネルギー価格変動リスク、為替リスク、マクロ需要変動リスク、パンデミック影響、人口動態・労働市場変化の言及を更新した。あわせて、サステナビリティ関連規制対応と気候変動による外部環境変化を新規エントリとして追加した。

- + サステナビリティ開示規制対応
- + 気候変動による外部環境変化

### 製品

本提出書類では、主要製品群としてしょうゆ、つゆ・たれ、デルモンテのトマト加工品・缶詰、豆乳飲料・デルモンテ飲料、みりん・ワイン等が再掲された。加えて、豆乳キッズやかけるたまねぎシリー等の新規味・新商品の具体名が「新規・重点商品」として明示され、また自社ブランドとしてステーキしょうゆ、洋食おまかせが列挙された。既存の「うちのごはん」関連製品についても新味種が言及されているため、展開状況に追記が必要となった。

- + 豆乳キッズ
- + かけるたまねぎシリー
- + うちのごはんVegeの新味種
- + ピュレフルーツの新味種
- + 新規味種・新規レシピ提案商品
- + ステーキしょうゆ
- + 洋食おまかせ

### 資本配分

本提出書類（2026-06-19）により、既存の設備投資・研究開発投資・配当（株主還元）・COUNTRY LIFE譲渡の各資本配分エントリに言及が追加された。加えて、有利子負債の管理方針、米国拠点でのしょうゆ設備新設計画、理研ビタミンとの資本・業務提携解消、北米第3工場の出荷開始予定が新たに資本配分として追跡対象に追加される。

- + 有利子負債の管理方針
- + ジェファーソン工場 しょうゆ設備新設
- + 理研ビタミンとの資本業務提携解消
- + 北米第3工場の出荷開始予定

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-19）では、ESG開示要求（CSRD、SASB/SSBJ）、ダブルマテリアリティ評価、監査役設置会社形態を含むガバナンス構造、ならびに温室効果ガス削減目標と再エネ使用率が具体的に記載された。既存の「指名委員会・報酬委員会体制」「サステナビリティ委員会のCEO主導運用」「グローバルビジョン2030とTCFD・SDGs対応方針」については記載の追記が必要となる。

- + CSRD・SASB/SSBJに基づく開示対応
- + ダブルマテリアリティ評価の実施
- + 監査役設置会社と取締役会構成

## 会社自身の言葉

### ESG・サステナビリティ（TCFD/SBT/開示・気候目標等）

- 「ESG関連開示はTCFDの賛同・披露、SBT認定（温室劥ガス削減目標）あり。グローバルビジョン2030の下、地球環境・食と健康・人と社会の取り組みを推進。2030年度温室効果ガスの削減は2018年度比で50%以上、再生可能エネルギーの使用率は2026年3月末時点で79.0%。」 — TCFD賛同・SBT認定、気候変動（CO2削減目標・再エネ比率）などのESG目標
- 「TCFD・SBTの取り組みを継続。2030年度までのCO2削減目標（2018年度比で50％以上削減）を設定、再生可能エネルギー比率を高め、省エネ推進を継続。」 — TCFD・SBTの取り組み継続と、CO2削減・再エネ/省エネ推進の方針
- 「CSRD等の国際開示の動向を踏まえ、ダブルマテリアリティ評価を実施、財務マテリアリティとインパクトマテリアリティの評価を実施。」 — CSRD等を踏まえたダブルマテリアリティ評価の実施
- 「法規制の変更への対応。CSRD・ESG関連開示の要求に対応。」 — CSRD/ESG開示要求など法規制変更への対応
- 「基盤技術としての「発酵・醸造技術」「情報・データ活用」の強化に取り組む。」 — 発酵・醸造技術や情報・データ活用を基盤技術として強化
- 「サステナビリティ関連規制（CSRD、SASB、TCFD等）に関する対応。グローバルでの報告・開示基準の遵守、法規制の変更に対する対応コスト等。」 — CSRD/SASB/TCFD等のサステナビリティ関連規制対応・開示基準遵守
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部環境の変化に対するリスクと機会をマテリアリティ評価の中で取り扱う。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等をマテリアリティ評価で扱う

### 事業戦略・商品/研究開発/デジタル化（成長の中身）

- 「「グローバルNo.1戦略」「エリアNo.1戦略」および新規事業創出を通じ、キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にすることを目指す。」 — グローバルNo.1/エリアNo.1戦略などでしょうゆを標準調味料にする方針
- 「グローバルビジョン2030と中期経営計画2025-2027を策定。目標は「売上成長率 年平均5％以上（為替差異除く）」「事業利益率10％以上」「ROE 12％以上」など。」 — グローバルビジョン2030と中期経営計画、売上成長率・事業利益率・ROE目標
- 「データ・DX・AIの活用を含むデジタル化推進、生成AI教育等の取り組みを推進。」 — データ・DX・AI活用、生成AI教育等のデジタル化推進
- 「しょうゆ関連製品（丸大豆しょうゆ まろうま仕立て、いつでも新鮮シリーズ等）」 — しょうゆ関連製品（例：丸大豆しょうゆ、いつでも新鮮シリーズ等）
- 「つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料」 — つゆ・たれ等、しょうゆ関連調味料の取り扱い
- 「研究開発投資は総額5,236百万円。データ・DX・AIの活用を含むデジタル化推進、生成AI教育等の取り組みを推進。」 — 研究開発投資（総額5,236百万円）と、デジタル化/生成AI教育等への言及
- 「国内外の自社ブランド製品（うちのごはん Vege、ステーキしょうゆ、洋食おまかせ等）」 — 国内外の自社ブランド製品（例：うちのごはんVege、ステーキしょうゆ等）
- 「デルモンテトマト加工品・缶詰、業務用食材」 — デルモンテのトマト加工品・缶詰、業務用食材
- 「うちのごはんVegeの新味種」 — うちのごはんVegeの新味種
- 「海外市場の深耕・新規市場開拓、国内市場の高付加価値化と生産性向上、DX・人財・研究開発の投資を推進。」 — 海外深耕・国内高付加価値化・DX/人財/研究開発投資の推進
- 「豆乳キッズ」 — 豆乳キッズ
- 「ピュレフルーツの新味種」 — ピュレフルーツの新味種
- 「豆乳飲料・デルモンテ飲料等の製造・販売」 — 豆乳飲料・デルモンテ飲料等の製造・販売
- 「かけるたまねぎシリー」 — かけるたまねぎシリー
- 「研究開発投資は総額5,236百万円。重点分野は醸造技術・加工技術・新製品開発・容器開発・品質向上など。」 — 研究開発の重点領域（醸造・加工・新製品・容器・品質向上等）
- 「重点領域はしょうゆ醸造・食品・バイオ、容器開発、品質向上、加工技術開発等。」 — 重点領域（しょうゆ醸造・食品・バイオ、容器開発、品質向上、加工技術等）
- 「北米市場の拡大方針の一環として、北米第3工場の出荷開始を2026年秋に予定（米国第3工場の出荷開始）。欧州・アジア地域での拡大も中期計画の重点として位置づけ。」 — 北米第3工場の出荷開始を2026年秋に予定

### ガバナンス・人材戦略（体制・委員会・後継者育成）

- 「コーポレート・ガバナンス体制は、監査役設置会社形態を採用。取締役会は計13名、社外取締役は7名。指名委員会・報酬委員会はそれぞれ社外取締役を含む構成で運営。CEOを筆頭に、グループ経営会議・サステナビリティ委員会を設置。役員報酬決定は報酬委員会が担当。」 — 監査役設置会社、取締役会/委員会の構成とCEO・グループ会議/サステナビリティ委員会
- 「有利子負債の管理。借入金総額は、短期借入金63,? 百万円、長期借入金14,000 百万円、リース債務等。2026年3月末時点の借入金合計は18,217百万円。金融機関からの借入枠を保有。格付はAA-。現金・現金同等物を含む財務リソースを活用した資金調達を実施。」 — 有利子負債の管理方針（借入金、借入枠、格付等）と資金調達
- 「CEOを筆頭に、グループ経営会議・サステナビリティ委員会を設置。」 — CEOを筆頭とするグループ経営会議・サステナビリティ委員会の設置
- 「指名委員会・報酬委員会はそれぞれ社外取締役を含む構成で運営。」 — 指名委員会・報酬委員会は社外取締役を含む構成で運営
- 「成長戦略を支える人材育成・後継者育成、グローバル人財の確保・育成、専門スキルの向上を柱とする人財戦略を実施。」 — 人材戦略（人材育成・後継者育成、グローバル人財確保・育成、専門スキル向上）
- 「原材料市況の変動リスク（大豆・小麦・原油価格の変動）。予算立案・計画策定時に影響を織り込み、相場変動時には代替方策・価格転嫁を検討。」 — 原材料市況の変動リスク（大豆・小麦・原油）と予算/計画での織り込み
- 「為替リスク。主要通貨（米ドル・ユーロ・シンガポールドル等）での資産・負債を抱え、ヘッジを実施。為替変動が財務に影響を及ぼす可能性がある。」 — 為替リスクとヘッジ（主要通貨、為替予約等）
- 「地政学リスクとして中東情勢の不透明性が継続。世界経済の不安定要因として地政学的リスクが売上・財務に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク（中東情勢の不透明性等）と財務・売上への影響可能性

### 財務・株主還元・設備投資（投資額、配当、工場計画、設備内訳）

- 「KIKKOMAN FOODS, INC. ウィスコンシン州ジェファーソン工場におけるしょうゆ設備の新設計画 79,889百万円、着手2024年4月・完成2026年9月、完成後増加容量は未公表。資金は自己資金。」 — ジェファーソン工場しょうゆ設備新設計画（79,889百万円、着手2024年4月・完成2026年9月、自己資金）
- 「2026年6月23日 定時株主総会: 1株当たり15円（普通株式、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日）」 — 2026年6月23日定時株主総会の配当（1株当たり15円、基準日2026年3月31日）
- 「KIKKOMAN FOODS, INC. ウィスコンシン州ジェファーソン工場におけるしょうゆ設備の新設計画」 — ウィスコンシン州ジェファーソン工場のしょうゆ設備新設計画（投資額等）
- 「設備投資額（無形資産を含む）74,910百万円 → 内訳: 国内 食料品製造・販売 10,226、国内 その他 1,374、海外 食料品製造・販売 40,696、海外 食料品卸売 16,093、全社 2,519、合計 70,910 百万円。前連結会計年度比 151.4％。」 — 当期設備投資の総額とセグメント別内訳（国内/海外、全社、合計、前期比）
- 「みりん・ワイン等の酒類」 — みりん・ワイン等の酒類
- 「設備投資は70,910百万円。内訳: 国内 食料品製造・販売 10,226、国内 その他 1,374、海外 食料品製造・販売 40,696、海外 食料品卸売 16,093、全社 2,519、合計 70,910 百万円。」 — 設備投資70,910百万円の内訳（国内食料品・国内その他・海外食料品・海外卸・全社）
