# キッコーマン（2801） 所在不明株主の株式売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2801/disclosure/20261027556670
種別: 開示
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2801

## 何が変わったか

会社は、5年以上連絡が取れず配当も受け取っていない所在不明株主の株式を、会社法に基づいて売却することを決定した。異議申述期間を設けたうえで、2027年2月25日以降に会社が自己株式として買い取る予定。

## 会社が挙げた理由

株式事務の合理化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 所在不明株主の株式売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年10月27日
- 実施日: 2027年2月25日以降（予定）
- 対象期間: 所在不明株主に該当する株式の売却手続完了まで（具体的な期間はnot_disclosed）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 所在不明株主の所有株式数等は2026年10月29日付の電子公告で公告予定（具体的な株数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式事務の合理化を図るため
- 根拠となる規則: 会社法第197条第1項、第197条第3項、第197条第4項、第198条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月29日に異議申述の公告及び催告、2027年2月1日に異議申述期限、2027年2月25日以降に所在不明株主の株式を売却し、会社が自己株式として買い取る予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社が自己株式として買い取ることを予定しております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ご所有株式を売却させていただく株主様の一覧」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通知又は催告が５年以上継続して到達せず」「2026年10月29日」「2027年２月１日」「2027年２月25日以降」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「会社法第197条第１項」「５年以上」「2026年10月29日」「2027年２月１日」「2027年２月25日以降」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…売却を決定しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2027年２月25日以降 所在不明株主の株式売却 ※」「所有株式数等につきましては…電子公告により公告」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式事務の合理化を図るため」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載は本文にない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決定しました」「2027年２月25日以降…買い取ることを予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月29日」「2027年２月１日」「2027年２月25日以降」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決定しました」「買い取ることを予定しております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会社法第197条第１項に規定する株式（所在不明株主の株式）の売却」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載は本文にない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2027年２月25日以降 所在不明株主の株式売却」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後のスケジュール」「2027年２月25日以降…買い取ることを予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「所有株式数等につきましては、会社法第198条の規定に基づき、2026年10月29日付で電子公告により公告」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売却を決定しましたのでお知らせいたします」」）