# キッコーマン（2801） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2801/disclosure/20260423509282
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2801

## 何が変わったか

取締役会が、2026年5月7日から2027年3月31日までの間に、普通株式を最大2,400万株、総額300億円まで市場買付けすることを決めた。取得枠は発行済株式総数の2.59％に相当する。

## 会社が挙げた理由

資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,400 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.59％
- 取得価額の総額: 30,000 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月７日～2027 年３月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。
- 決議日: 2026 年４月 24 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 41,674,110 株（2026 年３月 31 日時点）。信託分を含むかの注記は not_disclosed。
- 発行済株式総数: 927,741,900 株（2026 年３月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.59％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 30,000 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 927,741,900 株／自己株式数 41,674,110 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議／取得する株式の総数 2,400 万株（上限）／株式の取得価額の総額 30,000 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得する期間 2026 年５月７日～2027 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日 2026 年４月 24 日／取得する期間 2026 年５月７日～2027 年３月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は自己株式の取得に係る事項を記載しており、消却に関する項目の記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「ご参考として記載されているのは2026年3月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）927,741,900株である。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載を確認できない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載を確認できない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の取得理由は「株主還元の強化及び資本効率の向上」であり、配当の記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には今回の取得決議と2026年3月31日時点の自己株式保有状況が記載されている。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として「資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026 年４月 24 日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,400 万株（上限）／2.59％／30,000 百万円（上限）／2026 年５月７日～2027 年３月 31 日」）