# キッコーマン（2801） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2801/disclosure/20260423508872
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2801

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益と営業利益が前年を上回った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益はわずかに減少しました。2027年3月期は、売上収益と営業利益の増加を見込む一方、当期利益は小幅な減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内では食料品製造・販売事業全体が前年同期を上回り、海外では食料品製造・販売事業と食料品卸売事業がともに売上を伸ばしました。広告宣伝・店頭販促、付加価値商品の展開、価格改定、北米・欧州・アジアなどでの市場開拓や拡販が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":745539,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":75940,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":84069,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61615,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- １株当たり当期純利益: 65.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":74.8}
- 総資産: {"value":751660,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":568841,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":90508,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43245,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53088,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":111770,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":799100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":78800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":84400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":61300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期実績37.9%、2027年3月期予想38.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26746,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2026年4月24日開催の取締役会で、自己株式を2,400万株を上限、取得価額総額300億円を上限として、2026年5月7日から2027年3月31日まで取得することを決議。株主還元の強化と資本効率の向上が理由。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":969416010,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":42876345,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の食料品製造・販売事業全体が前年同期を上回り、海外の食料品製造・販売事業および食料品卸売事業も前年同期を上回った。広告宣伝・店頭販促、付加価値商品の展開、価格改定、主要地域での市場開拓・拡販などが記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』で、業績の対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は『745,539 5.2』、営業利益は『75,940 3.0』、親会社の所有者に帰属する当期利益は『61,615 △0.1』です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上収益 745,539 前期比105.2％』『営業利益 75,940 前期比103.0％』と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益75,940百万円、税引前利益84,069百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益61,615百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は78,800百万円、当期実績は75,940百万円で、当期実績比は『103.8％』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は『25.00』、2027年3月期予想も『25.00』です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元については『株主還元も行ってまいります』と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には『その他の収益 2,778』『その他の費用 6,350』と記載されていますが、特別利益・特別損失の項目は記載されていません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に『減損損失 2』、セグメント情報に当期の『減損損失 2』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内食料品製造・販売は売上103.8％・利益115.9％、国内その他は100.9％・138.8％、海外食料品製造・販売は103.8％・102.7％、海外食料品卸売は106.2％・100.8％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「補足説明資料に『営業利益率』として2025年3月期10.4％、2026年3月期10.2％と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に『2026年３月期 74.6』『2025年３月期 74.8』と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期90,508百万円、前期73,978百万円で、増減は16,530百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました』『積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動』『主要市場の深耕と新規市場の開拓』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結業績表に営業利益の『為替差 △619』および『為替差除 2,862』、セグメント別に売上・事業利益の増減額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『テレビ宣伝を中心とした…マーケティング施策』『積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動』『価格改定』『主要市場の深耕と新規市場の開拓』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期の連結業績につきましては、次のとおり見込んでおります』『中東情勢の影響については、見通し不確定として、業績予想には織り込んでいません』『異なる結果となる可能性があります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の実績として売上収益745,539百万円、営業利益75,940百万円が示され、次期予想として売上収益799,100百万円、営業利益78,800百万円が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の影響については、見通し不確定』『次期の平均為替レートは１米ドル155円を想定』『コストの増加ほか様々な影響がある可能性』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規 －社』『除外 －社』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年４月24日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足説明資料に、受注高または受注残高の項目・数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足説明資料に『従業員数 7,911人』『平均臨時雇用者数 482人』と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画』および『売上成長率（為替差除き）年平均５％以上』『事業利益率10％以上』『ＲＯＥ12％以上』と記載されています。」）