# ワイズテーブルコーポレーション（2798） 特別利益（負ののれん発生益）の計上並びに2027年２月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2798/disclosure/20260715594554
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2798

## 何が変わったか

2027年2月期の中間期・通期について、売上高はほぼ据え置きまたは小幅増収とする一方、営業利益と経常利益を下方修正した。株式会社山の上ホテルの子会社化に伴う負ののれん発生益226百万円を反映し、親会社株主に帰属する利益は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

直近の業績、新規出店・直営店売却の計画に係る進捗状況を勘案し、営業利益と経常利益を引き下げた。一方、株式会社山の上ホテルの子会社化に伴う負ののれん発生益226百万円を特別利益として計上したことを反映し、親会社株主に帰属する利益を上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"中間期":{"previous_forecast":7327,"revised_forecast":7355,"change":28,"change_rate":"＋0.4％","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":15446,"revised_forecast":15446,"change":0,"change_rate":"＋0.0％","unit":"百万円"}}
- 営業利益: {"中間期":{"previous_forecast":175,"revised_forecast":163,"change":-11,"change_rate":"△6.7％","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":424,"revised_forecast":405,"change":-19,"change_rate":"△4.5％","unit":"百万円"}}
- 経常利益: {"中間期":{"previous_forecast":174,"revised_forecast":159,"change":-15,"change_rate":"△8.8％","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":483,"revised_forecast":459,"change":-23,"change_rate":"△4.8％","unit":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"中間期":{"previous_forecast":178,"revised_forecast":395,"change":216,"change_rate":"＋121.2％","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":422,"revised_forecast":630,"change":208,"change_rate":"＋49.4％","unit":"百万円"}}
- １株当たり当期純利益: {"中間期":{"previous_forecast":"54.20","revised_forecast":"119.89","change":"＋65.69","change_rate":"＋121.2％","unit":"円銭"},"通期":{"previous_forecast":"128.03","revised_forecast":"191.30","change":"＋63.27","change_rate":"＋49.4％","unit":"円銭"}}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月14日
- 前期実績: {"中間期":"2026年２月期第２四半期（中間期）：売上高6,437百万円、営業利益96百万円、経常利益127百万円、親会社株主に帰属する中間純利益120百万円、１株当たり中間純利益36.47円","通期":"2026年２月期通期：売上高13,046百万円、営業利益249百万円、経常利益345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円、１株当たり当期純利益62.23円"}
- 修正の理由: 直近の業績、並びに新規出店・直営店売却の計画に係る進捗状況を勘案し、営業利益及び経常利益を前回発表予想よりも引き下げた。負ののれん発生益を特別利益として計上したことを反映し、親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: 負ののれん発生益（特別利益）226百万円。取得価額の配分が完了していないため暫定的に算定された金額。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年2月期第2四半期（中間期）及び通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年2月期第2四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「2027年2月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の売上高は7,327百万円から7,355百万円、営業利益は175百万円から163百万円。通期の売上高は15,446百万円で前回予想と今回予想が同額。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の増減率は売上高＋0.4％、営業利益△6.7％、経常利益△8.8％、中間純利益＋121.2％。通期も営業利益△4.5％、経常利益△4.8％、当期純利益＋49.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率　＋0.4％　△6.7％　△8.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年2月期第2四半期（中間期）連結業績予想」および「2027年2月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間純利益の増減率「＋121.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期の売上高増減率「＋0.4％」、通期の売上高増減率「＋0.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正後は営業利益405百万円、経常利益459百万円、当期純利益630百万円で、前年実績の249百万円、345百万円、205百万円を上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期売上高は「前回発表予想（Ａ）15,446」「今回発表予想（Ｂ）15,446」「増減額（Ｂ－Ａ）＋0」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「負ののれん発生益226百万円を特別利益として計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「負ののれん発生益を特別利益として計上したことを反映し、前回発表予想よりも上方修正」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社山の上ホテルの株式を取得」「新規出店・直営店売却の計画」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「直近の業績、並びに新規出店・直営店売却の計画に係る進捗状況」および「負ののれん発生益を特別利益として計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「負ののれん発生益226百万円」と記載されている一方、その他の要因について影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「新規出店・直営店売却の計画」および「2026年3月31日付で株式会社山の上ホテルの株式を取得」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年2月期第1四半期連結累計期間において、負ののれん発生益226百万円を特別利益として計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「新規出店・直営店売却の計画に係る進捗状況」および「2026年3月31日付で…株式を取得」「負ののれん発生益226百万円を特別利益として計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益及び経常利益を…引き下げ」および「負ののれん発生益を特別利益として計上したことを反映」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「株式会社山の上ホテルの株式を取得し…連結子会社といたしました。これに伴い…負ののれん発生益226百万円を特別利益として計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新規出店・直営店売却の計画に係る進捗状況」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年7月15日」、対象となる第1四半期は「2026年3月1日～2026年5月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年4月14日に公表しました2027年2月期第2四半期（中間期）及び通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年2月期通期連結業績予想の修正について」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本書類は特別利益と中間期・通期連結業績予想の修正を記載しており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は…合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）