# ワイズテーブルコーポレーション（2798） 特別損失の計上及び2026年２月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2798/disclosure/20260414504063
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2798

## 何が変わったか

2026年２月期の通期連結実績は、前回予想に比べて売上高が0.3％減、営業利益が37.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益が61.1％減となった。また、第４四半期に減損損失71百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

直営店の売却を実施せず売却益が発生しなかったことに加え、予約媒体手数料・デリバリー媒体手数料など売上獲得のためのコスト、人材不足を補う派遣人件費・配送委託手数料などの外部サービス関連費用が増加し、販売費及び一般管理費が予算を上回った。さらに、減損損失71百万円と法人税等調整額55百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13081,"revised_forecast":13046,"change":-35,"change_rate":"△0.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":401,"revised_forecast":249,"change":-151,"change_rate":"△37.9％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":485,"revised_forecast":345,"change":-139,"change_rate":"△28.8％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":527,"revised_forecast":205,"change":-322,"change_rate":"△61.1％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":62.23,"change":-97.77,"change_rate":"△61.1％","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 10 月 14 日
- 前期実績: {"売上高":"12,120百万円","営業利益":"118百万円","経常利益":"248百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"260百万円","１株当たり当期純利益":"79.03円 銭"}
- 修正の理由: 直営店の売却を実施しなかったため売却益が発生しなかったほか、予約媒体手数料・デリバリー媒体手数料などの増加、人材不足を補う派遣人件費・配送委託手数料などの増加により販売費及び一般管理費が予算を上回った。加えて、減損損失71百万円と法人税等調整額55百万円を計上した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失71百万円。当連結会計年度の減損損失合計は80百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年２月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」「連結業績予想と本日公表の実績値とに差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題の「2026 年２月期通期連結業績予想と実績値との差異」および表の「2026 年２月期連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △35 △151 △139 △322」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率 △0.3％ △37.9％ △28.8％ △61.1％ △61.1％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…△0.3％」「営業利益…△37.9％」「経常利益…△28.8％」「親会社株主に帰属する当期純利益…△61.1％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年２月期通期連結業績予想」「2026 年２月期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率 △61.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」「増減率 △0.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「今回発表実績（Ｂ）…親会社株主に帰属する当期純利益 205」「（ご参考）前年同期実績…260」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率」が全5科目について記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 71 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「予約媒体手数料、デリバリー媒体手数料等の増加」「派遣人件費、配送委託手数料等の増加」「販売費及び一般管理費が予算を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「直営店の売却」「予約媒体手数料、デリバリー媒体手数料」「派遣人件費、配送委託手数料」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売却益が発生しなかった」「予約媒体手数料、デリバリー媒体手数料等の増加」「派遣人件費、配送委託手数料等の増加」「減損損失 71 百万円」「法人税等調整額 55 百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失 71 百万円」「法人税等調整額 55 百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「直営店の売却を実施しなかった」「人材不足を補うための外部サービス関連費用…の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第４四半期において」「減損損失 71 百万円」「法人税等調整額 55 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「販売費及び一般管理費が予算を上回りました」「当第４四半期において…減損損失…を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費が予算を上回りました」「減損損失 71 百万円を特別損失として計上」「法人税等調整額 55 百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由に「合併」「子会社化」「連結範囲の変更」に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由に上振れ分の使途や投資への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2026 年４月 14 日」「2025 年 12 月１日～2026 年２月 28 日」「当連結会計年度」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「減損損失 71 百万円を特別損失に計上いたしました」「営業利益及び経常利益が予算を下回ることとなりました」」）