# ファーマライズホールディングス（2796） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2796/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-20 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/2796 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YXWI.pdf ## 要点 当連結会計年度は、M&Aや新規出店等により調剤薬局事業の規模拡大と統合（PMI）を進め、売上高・営業利益などが増加し親会社株主に帰属する当期純利益も黒字転換しました。加えて、個人情報保護やサイバーセキュリティ等のリスク管理、医療DXへの対応を含む取り組みを継続しています。 ## 事業 ファーマライズホールディングス株式会社（証券コード2796）は、同グループを持株会社として統括運営する企業である。グループは連結子会社14社で構成され、事業領域は主に以下の4分野から成る。調剤薬局事業を中心に、物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業を展開し、これらの事業間のシナジーを通じて収益機会の拡大を図っている。事業は国内を主な市場とし、後発医薬品の普及促進、地域医療の推進、サステナビリティ対応、デジタル化（医療DX）推進を中長期の戦略に位置づける。今後はPMI（事業譲受・統合後の統合プロセス）を早急に完遂し、店舗網の拡大と効率化を通じた収益性の改善を目指す。沿革としては、持株会社化以降、グループ内の機能強化・統合を進め、M&Aを含む成長戦略を採用している。なお、当期（第40期）における主要な事業展開の具体的な沿革以外の後発事象は本報告書に記載されていない。 ## 数字 - 研究開発費: 10百万円 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 - 従業員数: 2,031人 ## セグメント - 調剤薬局事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 物販事業 / 売上高 0百万円 - 医学資料保管・管理事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 医療モール経営事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - Other / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - Total / 売上高 0百万円 / 営業利益 10億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類ではSupply Chain節が空だったが、医療DX（オンライン服薬指導・オンライン資格確認・電子処方箋）と外部営業支援プラットフォーム（Co-ReFit）、情報セキュリティ認証（プライバシーマーク、ISMS適合性評価制度）の記載が新規追加になり、また調剤薬局店舗網の最新店舗数言及が既存エントリへ追記された。 - + プライバシーマーク - + ISMS適合性評価制度 - + Co-Refit - + オンライン服薬指導 - + オンライン資格確認 - + 電子処方箋 ### 戦略的賭け 2026-08-20提出書類では、医療DX（オンライン服薬指導・オンライン資格確認・電子処方箋運用開始）や、DX推進部によるミュートス／メディカルフロント連携、地域包括ケアとかかりつけ薬局方針、ドミナント展開による店舗網拡大、サステナビリティ体制（マテリアリティKPI）およびサイバーセキュリティ対策が再言及された。加えて、Make a Leap 2027中期経営計画、PMIの早期完遂、三幸メディカル等の買収と大洋薬品・平成薬品の連結子会社化が新たに明示されているため、該当する新規エントリを追加する。 - + Make a Leap 2027中期計画 - + PMIの早期完遂と薬局運営強化 - + 三幸メディカル等の買収と連結化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-20）では、地政学リスク（米中貿易摩擦・中東情勢）、医療制度改定（薬価基準・調剤報酬、薬機法改正関連）、医療費抑制等による市場成長鈍化、気候変動対応とサステナビリティ情報開示強化、災害時の医薬品供給確保、医療DXに伴うサイバーセキュリティ対策強化、スズケン等の取引先が再言及されています。加えて、災害時の医薬品供給確保とサイバーセキュリティ対策強化は新規エントリとして追加します。 - + 医療費抑制による市場成長鈍化 - + 災害時の医薬品供給確保 - + 医療DXに伴うサイバー対策 ### 製品 本提出書類では、調剤薬局・物販・医学資料保管・医療モール経営に加え、「システムインテグレーション・医療ITソリューション・人材派遣・デイサービス等」といった周辺サービスへの言及がある。また医療DXとしてオンライン服薬指導、オンライン資格確認、電子処方箋の運用開始、さらにCo-ReFitの言及が新たに確認できるため、該当する製品・サービスを追加し、既存エントリへ出現追記を行う。 - + Co-ReFit営業支援プラットフォーム - + オンライン服薬指導の運用 - + オンライン資格確認の運用 - + 電子処方箋の運用 ### 技術 本提出書類で新たにCo-ReFitの営業支援系プラットフォームと、プライバシーマーク／ISMS適合性評価制度に基づく情報セキュリティ運用が明示された。既存の医療DX基盤（オンライン服薬指導・電子処方箋等、システム統合運用、クラウドサービス、サイバーセキュリティ対策）についても継続言及があるため、当該エントリへ出現記録を追記する。 - + Co-ReFit営業支援プラットフォーム - + プライバシーマーク・ISMS運用 ### 資本配分 提出書類（2026-08-20）では、当期の設備投資・研究開発投資・配当方針、ならびに有利子負債残高が開示され、加えて三幸メディカル等の取得ならびに大洋薬品・平成薬品の連結子会社化、スズケンとの資本業務提携契約が具体的に記載されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 三幸メディカル等の株式取得 - + 大洋薬品・平成薬品の連結化 - + スズケンとの資本業務提携契約 - + 補助金の受領実績 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-20）で、医療DXの運用開始（オンライン服薬指導・オンライン資格確認・電子処方箋）やDX推進部とシステム開発会社の連携、PMI完遂に向けた統合・店舗運営の効率化、情報セキュリティ認証の運用（プライバシーマーク・ISMS）、および三幸メディカル等の買収・連結子会社化が能力構築として新規に具体化された。併せて、既存エントリ（サステナビリティ委員会運営、産学連携・コンソーシアム参加、スズケンとの資本業務提携）の言及を追記し、アスパラントグループ等との業務資本提携解消については終了（concluded）扱いへ更新した。 - + 三幸メディカルグループ買収 - + 大洋薬品の連結子会社化 - + 平成薬品の連結子会社化 - + オンライン服薬指導等の医療DX - + DX推進部とシステム連携 - + PMI完遂と店舗運営効率化 - + プライバシーマーク・ISMS運用 - + Co-ReFit営業支援プラットフォーム - − AG2号投資事業組合との提携 ### 規制ポジショニング 2026-08-20提出書類では、薬事制度の改定動向（薬価基準改定、認定薬局制度、オンライン服薬指導、添付文書電子化等）と医療DX（オンライン資格確認、電子処方箋の運用開始等）が中心的に言及された。既存の規制適応・ガバナンス／ESG関連の正準エントリには再記載として追記し、電子処方箋対応は「運用開始」の明記により成熟度を引き上げた。さらに、認定薬局制度およびオンライン資格確認は既存正準リストにないため新規追加した。 - + 認定薬局制度への適応 - + オンライン資格確認への対応 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・のれん・資本業務提携 - 「令和8年1月 三幸メディカル等を買収（医薬品卸売事業を取得）、大洋薬品・平成薬品を連結子会社化」 — 三幸メディカル等の買収や大洋薬品・平成薬品の連結子会社化（医薬品卸売事業の取得等）に関する記載 - 「企業結合関連として、株式会社三幸メディカル等の株式取得による取得原価1,530百万円、関連費用69百万円、のれん1,232百万円。みなし取得日が令和8年3月31日で、取得日が令和8年2月13日。」 — 三幸メディカル等の株式取得の取得価額・関連費用・のれん・みなし取得日・取得日などの企業結合条件 - 「令和5年11月 株式会社スズケンと資本業務提携、アスパラントグループ等との業務資本提携を解消」 — 資本業務提携（スズケン）と、アスパラントグループ等との業務資本提携解消に関する記載 - 「被取得企業として株式会社三幸メディカル、大洋薬品株式会社、有限会社平成薬品を選定・取得。取得価額1,530百万円。みなし取得日3月31日。取得後の議決権比率は100.0%。のれん発生額1,232百万円。」 — 被取得企業の選定・取得価額、みなし取得日、取得後議決権比率（100%）、のれん発生額の説明 - 「資本・業務提携として、株式会社スズケンとの資本業務提携契約を締結（2023年11月10日）。契約には株主保有株式の処分・買増し等に関する合意、発行済株式に対する所有割合の維持等が含まれる。」 — スズケンとの資本業務提携契約の締結内容（株主保有株式の処分・買増し等、所有割合維持等） - 「令和6年1月 GOOD AID株式会社を買収、まちほけ株式会社を連結子会社化」 — GOOD AIDの買収、まちほけの連結子会社化 - 「令和6年12月 寛一商店グループの店舗を譲受、next PH株式会社へ吸収分割」 — 寛一商店グループの店舗譲受、next PHへの吸収分割 ### 中期計画・成長戦略（店舗網/PMI/投資/配当・財務） - 「「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」を中期経営計画として公表。」 — 中期経営計画「Make a Leap 2027」の公表 - 「配当方針として1株当たり14円の配当を予定。発行済株式総数12,060,381株に対して、年間配当額は14円×12,060,381株=168,845,334円（約1.69億円）。」 — 配当方針（1株当たり14円の配当予定） - 「グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」を長期ゴールに掲げ、地域包括ケアの推進、地域医療の支援を強化。」 — 長期ゴールとしての「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」等の方向性 - 「今後はPMI（事業譲受・統合後の統合プロセス）を早急に完遂し、店舗網の拡大と効率化を通じた収益性の改善を目指す。」 — PMIの早期完遂による店舗網拡大・効率化と収益性改善の目標 - 「令和8年5月末時点で調剤薬局は406店舗」 — 令和8年5月末時点の調剤薬局店舗数（406店舗） - 「設備投資総額777百万円（無形固定資産を含む）」 — 設備投資総額（無形固定資産を含む）（777百万円） - 「令和8年5月末時点で調剤薬局は406店舗。新規出店・M&Aを組み合わせた成長戦略を推進。」 — 調剤薬局406店舗での新規出店・M&Aによる成長戦略 - 「各期末の有利子負債残高は、12,750百万円（令和6年5月期）、14,280百万円（令和7年5月期）、15,153百万円（令和8年5月期）。総資産に対する有利子負債の比率は43.2%、44.7%、46.4%と推移。」 — 有利子負債残高と総資産に対する構成比の推移 - 「調剤薬局事業の新規出店・店舗関連設備・改装費: 722百万円」 — 設備投資のうち調剤薬局事業の新規出店・店舗関連設備・改装費（722百万円） - 「研究開発投資10百万円」 — 研究開発投資額（10百万円） ### 医療DX・規制対応・個人情報/セキュリティ - 「オンライン服薬指導、オンライン資格確認、電子処方箋の運用開始など政府主導の医療DXに対応。」 — オンライン服薬指導、オンライン資格確認、電子処方箋など医療DXへの対応 - 「デジタル推進（医療DX）を加速。オンライン服薬指導、オンライン資格確認、電子処方箋の運用開始など政府主導の医療DXに対応。」 — 医療DX（オンライン服薬指導等）を加速する方針 - 「プライバシーマーク認証、ISMS適合性評価制度の認証を取得。」 — プライバシーマーク認証やISMS適合性評価制度の認証取得 - 「薬価基準の改定・薬剤師配置基準・認定薬局制度・オンライン服薬指導・添付文書電子化等の法改正が挙げられる。」 — 薬価基準や認定薬局制度、オンライン服薬指導、添付文書電子化などの法改正・制度変更 - 「また、2024年以降の薬価改定・地域支援加算等の改定動向に対応。」 — 薬価改定や地域支援加算などの改定動向への対応 - 「個人情報保護委員会の設置、教育・訓練、内部監査等の実施。」 — 個人情報保護委員会の設置、教育・訓練、内部監査等の実施 - 「DX推進部とグループ会社のシステム開発会社（株式会社ミュートス／株式会社メディカルフロント）と連携して、社内業務の一貫運用を推進。」 — DX推進部とシステム開発会社との連携による一気通貫のシステム運用 - 「プライバシーマーク認証、ISMS適合性評価制度の認証を取得。個人情報保護委員会の設置、教育・訓練、内部監査等の実施。」 — プライバシーマーク/ISMSの認証取得と、個人情報保護委員会・教育・内部監査の実施 - 「Co-ReFit等の営業支援系プラットフォームを含む外部ベンダー連携の技術。具体的なシステム名としてCo-Refitが挙げられている。」 — 営業支援系プラットフォーム（Co-ReFit等）を含む技術面の取り組み - 「薬価基準・調剤報酬の改定を始めとする医療制度の改定が業績に影響を及ぼす可能性。薬価基準・調剤基本料の改定・地域支援加算等の改定動向を注視。」 — 薬価基準・調剤報酬改定等の医療制度改定が業績に与える可能性 - 「オンライン服薬指導、オンライン資格確認、電子処方箋の運用開始など」 — オンライン服薬指導、オンライン資格確認、電子処方箋運用開始の記載 - 「クラウドサービス導入等。」 — クラウドサービス導入等のデジタル施策 - 「規制動向として、オンライン服薬指導・認定薬局制度・添付文書電子化等の法改正が挙げられる。」 — 規制動向としてオンライン服薬指導、認定薬局制度、添付文書電子化等 - 「デジタル化の推進によるサイバーセキュリティ対策の強化が重要。」 — デジタル化に伴うサイバーセキュリティ対策強化の重要性 - 「Co-ReFit等の営業支援系プラットフォーム」 — Co-ReFit等の営業支援系プラットフォーム ### サステナビリティ（体制・TCFD・マテリアリティ/KPI・気候変動） - 「サステナビリティ委員会設置（令和3年6月）、マテリアリティの特定と21課題のKPI設定（健康と幸せを支えるパートナー、地域医療の協創、サステナブルな社会、知識と人財、パーフェクト経営の基盤）を公表。TCFD対応、脱炭素目標の設定・開示を推進。」 — サステナビリティ委員会設置、マテリアリティ特定と21課題KPI、TCFD対応や脱炭素目標の推進 - 「マテリアリティの特定と21課題のKPI設定（健康と幸せを支えるパートナー、地域医療の協創、サステナブルな社会、知識と人財、パーフェクト経営の基盤）を公表。」 — マテリアリティの特定と21課題KPI設定の公表 - 「サステナビリティ委員会設置（令和3年6月）、マテリアリティの特定と21課題のKPI設定（健康と幸せを支えるパートナー、地域医療の協創、サステナブルな社会、知識と人財、パーフェクト経営の基盤）を公表。」 — サステナビリティ委員会設置、マテリアリティ特定と21課題KPIの公表 - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の推奨項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標）に沿って開示を行う方針。」 — TCFD提言（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標）に沿った開示方針 - 「サステナビリティ推進体制を整備。サステナビリティ委員会設置（令和3年6月）、マテリアリティの特定と21課題のKPI設定（健康と幸せを支えるパートナー、地域医療の協創、サステナブルな社会、知識と人財、パーフェクト経営の基盤）を公表。」 — サステナビリティ推進体制整備と委員会設置、マテリアリティ/KPI公表 - 「気候変動対応のリスク・機会、サステナビリティ情報開示の強化、災害時の医薬品供給確保などのリスクと機会を検討。」 — 気候変動対応のリスク・機会や、サステナビリティ情報開示強化、災害時の医薬品供給確保等の検討 ### リスク認識・統制/委員会・外部環境 - 「内部統制・コンプライアンス・サステナビリティの委員会を設置。」 — 内部統制・コンプライアンス・サステナビリティの各委員会設置 - 「平成28年5月に指名・報酬委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会の設置（平成28年5月） - 「米中貿易摩擦・中東情勢等の地政学的リスクが製薬・医療機関向け市場に影響を及ぼす可能性を認識。国際情勢の変動は市場環境・調達コスト・輸送費に影響を及ぼすリスクがある。」 — 米中貿易摩擦・中東情勢など地政学リスクが市場や調達・輸送コストへ影響し得る認識 - 「本部業務のオペレーション最適化、DX推進、店舗運営の効率化を通じて販管費の抑制・利益の改善を推進。」 — 本部業務最適化、DX推進、店舗運営効率化による販管費抑制・利益改善 - 「調剤薬局、物販、医学資料保管・管理、医療モール経営、その他事業（システムインテグレーション・医療ITソリューション・人材派遣・デイサービス等）」 — 事業内容（調剤薬局/物販/医学資料保管・管理/医療モール経営/その他：IT・人材派遣等） - 「事業は国内を主な市場とし、後発医薬品の普及促進、地域医療の推進、サステナビリティ対応、デジタル化（医療DX）推進を中長期の戦略に位置づける。」 — 事業の中心は国内で、後発医薬品普及促進・地域医療推進・サステナビリティ対応・医療DX推進を中長期戦略に位置付け - 「医療費抑制政策・薬価改定・後発薬品普及等による市場成長の鈍化リスク。医療制度改革に伴う需要の変動を監視。」 — 医療費抑制政策・薬価改定・後発薬品普及等による市場成長鈍化リスクの認識 - 「地域医療・薬局市場の動向を左右する外部プレイヤーとして、スズケン等の取引先・関係会社が名前として挙げられる。」 — スズケン等の取引先・関係会社が地域医療/薬局市場の動向に影響し得る外部プレイヤーとして言及 - 「補助金61百万円」 — 補助金（61百万円）の計上に関する記載 - 「産学連携・大学連携・業界団体等の取り組み、サステナビリティ活動、教育・研修機会の提供等。」 — 産学連携・大学連携・業界団体等の取り組み、サステナビリティ活動や教育・研修機会の提供