# ファーマライズホールディングス（2796） 令和８年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2796/disclosure/20251224525279
種別: 決算
開示日: 2025-12-25
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企業ページ: https://komori.app/company/2796

## 何が変わったか

中間期は、前期のM&Aによる店舗増加などで売上高が伸び、営業利益も大幅に改善した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

調剤薬局事業における前連結会計年度のM&Aによる店舗数拡大で調剤売上高が増加した。利益面では、調剤薬局事業の利益改善、M&Aでグループ入りした店舗の利益増加、本部業務効率化による販管費率の減少が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年６月１日〜令和７年11月30日
- 売上高: {"value":33602,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":399,"unit":"百万円","yoy_pct":296.3}
- 経常利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.1,"前期末":20.9}
- 総資産: {"value":29956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6834,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-220,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-449,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1666,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2555,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66795,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":282.2},"経常利益":{"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":587.3},"純利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"調剤薬局事業":{"value":28479,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"物販事業":{"value":4083,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"医学資料保管・管理事業":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"医療モール経営事業":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"その他（報告セグメント外）":{"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- セグメント別利益: {"調剤薬局事業":{"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":190.5},"物販事業":{"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"医学資料保管・管理事業":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":90.9},"医療モール経営事業":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"その他（報告セグメント外）":{"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":378,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"調剤薬局事業1百万円、物販事業2百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":27,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結し、令和７年12月12日に1,500百万円を借り入れた。弁済期限は令和14年11月30日で、無担保。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12060381,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":557856,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: M&Aによる店舗数拡大と新規出店で調剤売上高が増加した。利益面では、調剤薬局事業の利益改善、M&Aでグループ入りした店舗の利益増加、本部業務効率化による販管費率減少が増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高33,602百万円、通期予想66,795百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高33,602百万円／通期予想66,795百万円、営業利益399百万円／通期予想1,123百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.0％増、営業利益は同296.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は111百万円（前年同期は113百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高33,602百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益399百万円（同296.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益399百万円、経常利益328百万円、親会社株主に帰属する中間純利益111百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,123百万円、対前期増減率282.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当14.00円、今期年間配当予想14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計68百万円、特別損失合計28百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「調剤薬局事業及び物販事業において、減損損失をそれぞれ1百万円、2百万円計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「調剤薬局事業589百万円（前年同期比190.5％増）、物販事業21百万円の損失、医学資料保管・管理事業43百万円（同90.9％増）、医療モール経営事業48百万円（同16.9％減）、その他92百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高30,544百万円・営業利益100百万円、当期は売上高33,602百万円・営業利益399百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末22.1％、前期末20.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△220百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「前連結会計年度のM&Aによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加、M&Aによってグループ入りした店舗の利益増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「調剤薬局店舗数393店舗、処方せん枚数299千枚（前年同期比6.8％増）、地域医療売上高2,305百万円（同8.0％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「M&Aによる店舗数拡大、新規出店、施設基準に関する地域支援体制加算等の調剤技術料増加、本部業務効率化。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間連結会計期間は令和７年６月１日から令和７年11月30日で、売上高33,602百万円、営業利益399百万円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響、金融資本市場の変動。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「令和７年12月11日に契約を締結し、令和７年12月12日に借入を実行。借入金額1,500百万円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「調剤薬局店舗数393店舗、処方せん枚数299千枚、健康サポート薬局76店舗、地域連携薬局89店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「Make a Leap 2027」を公表し、カフェにゃーまらいずはKPI目標値50店舗をすでに達成したと記載。」）