# ファーマライズホールディングス（2796） 令和７年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2796/disclosure/20250624597496
種別: 決算
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2796

## 何が変わったか

令和7年5月期は、M&Aなどで売上高が増えた一方、調剤報酬・薬価改定やコスト上昇、M&A関連費用の影響で営業利益と経常利益が大きく減少し、最終損益は赤字となった。令和8年5月期は、取得店舗の運営効率化などにより大幅な増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、調剤薬局事業のM&Aによる店舗数拡大に伴う調剤売上高の増加と、物販事業のコンビニエンスストア部門の好調により増加した。利益面は、調剤報酬・薬価改定、仕入環境の変動による原価上昇、給与水準引き上げによる人件費上昇、M&Aに伴う費用増加が要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年６月１日〜令和７年５月31日
- 売上高: {"value":63508,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.9}
- 経常利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-367,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △32円48銭
- 売上高営業利益率: 0.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"20.9%","前期末":"24.3%"}
- 総資産: {"value":31924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6918,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1311,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4462,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":939,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4891,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66795,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":282.2},"経常利益":{"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":587.3},"純利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":14,"change":-6,"change_rate":-30,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":730,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":184,"unit":"百万円","対象資産":"調剤薬局事業149百万円、物販事業14百万円、その他20百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":184,"unit":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 12060381
- 期末自己株式数: 699476
- 業績の増減要因: 調剤薬局事業のM&Aによる店舗数拡大と物販事業のコンビニエンスストア部門の好調により増収。調剤報酬・薬価改定、原価上昇、人件費上昇、M&Aに伴う費用増加により減益・最終赤字。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和７年５月期 決算短信」で、業績欄も「令和７年５月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績期間は「令和６年６月１日～令和７年５月31日」の通期である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比16.6％増」、営業利益は「前年同期比67.9％減」、経常利益は「前年同期比83.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「367百万円の損失（前年同期は351百万円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高63,508百万円、前年同期比16.6％増。営業利益293百万円、前年同期比67.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益293百万円、経常利益136百万円、親会社株主に帰属する当期純損失367百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「令和8年5月期の営業利益予想は「1,123百万円（前年同期比282.2％増）」、令和7年5月期実績は293百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表は「７年５月期 期末14.00円 合計14.00円」「８年５月期(予想) 期末14.00円 合計14.00円」と記載している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計165百万円」「特別損失合計293百万円」「税金等調整前当期純利益8百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失184百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「調剤薬局事業は「前年同期比47.3％減」、医学資料保管・管理事業は「43.4％減」、医療モール経営事業は「8.9％減」。物販事業は「6百万円の損失縮小」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「７年５月期0.5％」「６年５月期1.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「７年５月期20.9」「６年５月期24.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「７年５月期1,311百万円」「６年５月期2,714百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「積極的なＭ＆Ａによる規模拡大を推し進め」「Ｍ＆Ａによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加」「Ｍ＆Ａにともなう費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「調剤薬局店舗は「61店舗増加」「11店舗減少」「店舗数は401店舗」と記載され、各事業の売上高・利益と前年同期比も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「調剤報酬・薬価改定」「仕入環境の変動」、自社施策として「積極的なＭ＆Ａ」「不採算店舗を閉局して収益力向上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「減益…となりました」とする一方、「大幅な増益を見込んでおります」「連結業績は…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和６年６月１日～令和７年５月31日」と明示され、売上高63,508百万円、営業利益293百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク」「金融資本市場の変動リスク」「国内の物価上昇の懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は401店舗」「健康サポート薬局は76店舗」「地域連携薬局は94店舗」「専門医療機関連携薬局は４店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」の最終年度を終え、「令和８年５月期から令和10年５月期まで」の新中計を公表した。「令和10年５月期に売上高700億円、営業利益16億円、ＲＯＩＣ4.5％の達成を目指します」と記載されている。」）