# ファーマライズホールディングス（2796） 令和7年５月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2796/disclosure/20250624597494
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/2796

## 何が変わったか

令和７年５月期の通期連結実績が前回予想を下回り、売上高・営業利益・経常利益が未達となった。さらに、不採算店舗の閉店に伴う減損損失などで、親会社株主に帰属する当期純損失は予想より拡大した。

## 会社が挙げた理由

調剤薬局事業では、旧寛一商店グループから譲り受けた店舗等を運営するnext PH株式会社が想定を上回って堅調に推移した。一方、物販事業ではドラッグストア部門の商品原価率が上昇し、訪問看護、人材派遣・有料職業紹介、医療向けシステムインテグレーション事業も軟調に推移した。営業外費用は想定以上に抑制できたが、不採算店舗の閉店決定に伴う固定資産および一部のれんの減損で特別損失が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":64734,"revised_forecast":63508,"change":-1226,"change_rate":-1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":293,"change":-56,"change_rate":-16,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":143,"revised_forecast":136,"change":-6,"change_rate":-4.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-214,"revised_forecast":-367,"change":-152,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-18.98,"revised_forecast":-32.48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 令和７年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和６年12月25日
- 前期実績: 令和６年５月期：売上高54,466百万円、営業利益916百万円、経常利益833百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△351百万円、１株当たり当期純損失△33.41円
- 修正の理由: 旧寛一商店グループから譲り受けた店舗等を運営するnext PH株式会社は想定を上回って堅調に推移したが、物販事業のドラッグストア部門で商品原価率が上昇し、訪問看護、人材派遣・有料職業紹介、医療向けシステムインテグレーション事業が軟調に推移した。金融費用等の営業外費用は想定以上に抑制できた一方、不採算店舗の閉店決定に伴う固定資産および一部のれんの減損により特別損失が増加した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損及び一部のれんの減損による特別損失の増加。金額はnot_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和７年５月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和７年５月期通期連結業績予想との差異（令和６年６月１日～令和７年５月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」に、売上高△1,226、営業利益△56、経常利益△６、親会社株主に帰属する当期純損失△152と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益」の増減率△16.0％、「親会社株主に帰属する当期純損失」の前回予想△214百万円、実績値△367百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△1.9」、営業利益の増減率「△16.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「通期連結業績予想との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△16.0」、親会社株主に帰属する当期純損失の増減率「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純損失「△351」、実績値「△367」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損及び一部のれんの減損により特別損失が増加」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「不採算店舗の閉店を決定いたしました。これにより生じた固定資産の減損及び一部のれんの減損により特別損失が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）は予想を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社」「ドラッグストア部門」「訪問看護事業、人材派遣及び有料職業紹介事業並びに医療向けシステムインテグレーション事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社が想定を上回って堅調」「商品原価率が上昇」「…事業が軟調」「営業外費用が想定以上に抑制」「減損により特別損失が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益は56百万円の計画未達」と記載されている一方、商品原価率上昇や各事業の軟調、減損ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「商品原価率が上昇」「…事業が軟調に推移」「積極的に不採算店舗の閉店を決定いたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「営業利益は56百万円の計画未達」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「次期以降の利益を回復させるため」「不採算店舗の閉店を決定」「固定資産の減損及び一部のれんの減損により特別損失が増加」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「商品原価率が上昇」「…事業が軟調に推移したことから、営業利益は56百万円の計画未達」「減損により特別損失が増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「積極的に不採算店舗の閉店を決定いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和７年６月25日」、対象期間「令和６年６月１日～令和７年５月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「閉店を決定いたしました」「特別損失が増加し…予想を下回りました」」）