# ファーマライズホールディングス（2796） 令和７年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2796/disclosure/20241224543924
種別: 決算
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2796

## 何が変わったか

中間期は、M&Aによる店舗数拡大などで売上高が13.3％増加した一方、営業利益は85.8％減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は113百万円の赤字に転じた。通期営業利益予想は350百万円へ修正され、年間配当予想は前期の20円から14円に減少する。

## 会社が挙げた理由

売上高は主にM&Aによる店舗数拡大に伴う調剤売上高の増加と物販事業の好調により増加した。利益は、調剤報酬・薬価改定の影響、仕入環境の変動に伴う原価上昇、賃上げによる人件費上昇、連結のれん償却費の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年６月１日〜令和６年11月30日
- 売上高: {"value":30544,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.8}
- 経常利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.6,"前期末":24.3}
- 総資産: {"value":30457,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7163,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-537,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1138,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7504,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64734,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.8},"経常利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.8},"純利益":{"value":-214,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":64734,"営業利益":350,"経常利益":143,"純利益":-214},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":14,"change":-6,"change_rate":-30,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":339,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":36,"unit":"百万円","対象資産":"調剤薬局事業21百万円、物販事業14百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":36,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 令和６年12月２日、寛一商店グループからの一部の事業譲受について、子会社のnext PH株式会社に分割型吸収分割により事業承継を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 12060381
- 期末自己株式数: 699476
- 業績の増減要因: 売上高は、主にM&Aによる店舗数拡大に伴う調剤売上高の増加と物販事業の好調により増加した。利益は、調剤報酬・薬価改定の影響、仕入環境の変動に伴う原価上昇、給与水準引き上げによる人件費上昇、連結のれん償却費の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高30,544百万円、通期予想64,734百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高30,544百万円、営業利益100百万円、通期予想は売上高64,734百万円、営業利益350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.3％増、営業利益は85.8％減、経常利益は95.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は113百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は26,948百万円から30,544百万円、営業利益は710百万円から100百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益100百万円、経常利益29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想350百万円、対前期増減率△61.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「６年５月期の年間配当20.00円、７年５月期予想の年間配当14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計67百万円、特別損失合計62百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「調剤薬局事業及び物販事業において、減損損失をそれぞれ21百万円、14百万円計上。計上額は36百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「調剤薬局事業のセグメント利益は前年同期比75.6％減、医学資料保管・管理事業は7.3％増、医療モール経営事業は5.2％増、物販事業は36百万円の損失縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高26,948百万円・営業利益710百万円、当中間期の売上高30,544百万円・営業利益100百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末24.3％、当中間期末22.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△200百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「調剤報酬・薬価改定の影響、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、給与水準の引き上げによる人件費の上昇。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「調剤薬局事業の店舗数は349店舗、調剤薬局事業の売上高24,931百万円・セグメント利益202百万円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「欧米・国内の金利上昇や物価上昇への言及と、M&Aによる店舗数拡大、新規出店、業務のセンター化・DX化への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当中間連結会計期間の業績は数値を断定的に記載する一方、先行きは『回復が続くことが期待されています』、業績予想は『一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間連結会計期間は令和６年６月１日から令和６年11月30日、通期予想は令和６年６月１日から令和７年５月31日。売上高・営業利益等の金額と増減率も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「欧米における高い金利水準の継続、国内における金利上昇等の金融資本市場の変動、物価上昇等の影響を注視していく必要がある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規・除外はいずれも―社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「令和６年12月２日に、子会社であるnext PH株式会社に分割型吸収分割により事業承継することを実施した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「調剤薬局店舗は349店舗、健康サポート薬局は79店舗、地域連携薬局は104店舗、専門医療機関連携薬局は4店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当連結会計年度が最終年度となる『中期経営計画LSG 2024』を公表しており、定量目標について再度見直しをすることとした。」）