# ファーマライズホールディングス（2796） 寛一商店グループからの一部の事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2796/disclosure/20240924588079
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2796

## 何が変わったか

ファーマライズホールディングスは、寛一商店グループ10社が運営する調剤薬局54店舗の事業を、3,100百万円で譲り受ける契約を締結した。東京地方裁判所の許可を条件とし、事業譲受期日は令和6年12月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

調剤薬局事業の店舗を取得してスケールメリットを活かす経営資源を獲得し、ドミナント強化などのシナジー効果によって事業を増強・発展させ、中長期的な収益拡大と企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 寛一商店株式会社、アサヒ調剤薬局株式会社、有限会社ハヤシデラ、有限会社共生商会、株式会社ハーベリィ科学研究所、株式会社ソフトリー、有限会社ライフプランニング、新潟医薬株式会社、有限会社さくら調剤薬局、株式会社メディカルアソシエイツ
- 対象会社の名称: 寛一商店グループ（寛一商店株式会社ほか9社）
- 対象会社の事業内容: 調剤薬局事業 54店舗
- 対象会社の所在地: 京都市中京区、北海道函館市、滋賀県東近江市、青森県大字安田、新潟県長岡市、新潟市中央区、新潟市東区、長野県須坂市
- 対象会社の資本金: 寛一商店株式会社：20,000千円、アサヒ調剤薬局株式会社：10,000千円、有限会社ハヤシデラ：3,000千円、有限会社共生商会：3,000千円、株式会社ハーベリィ科学研究所：10,000千円、株式会社ソフトリー：10,000千円、有限会社ライフプランニング：3,000千円、新潟医薬株式会社：10,000千円、有限会社さくら調剤薬局：3,000千円、株式会社メディカルアソシエイツ：15,000千円
- 対象会社の設立年月日: 寛一商店株式会社：昭和24年11月21日、アサヒ調剤薬局株式会社：昭和56年3月26日、有限会社ハヤシデラ：平成13年1月22日、有限会社共生商会：昭和56年10月1日、株式会社ハーベリィ科学研究所：平成8年3月14日、株式会社ソフトリー：平成7年3月31日、有限会社ライフプランニング：平成8年10月8日、新潟医薬株式会社：昭和45年9月28日、有限会社さくら調剤薬局：平成6年2月4日、株式会社メディカルアソシエイツ：平成11年5月10日
- 対象会社の売上高: 7,148百万円（令和5年6月から令和6年5月まで）
- 対象会社の営業利益: ▲24百万円（令和5年6月から令和6年5月まで）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 寛一商店株式会社：80,384千円、アサヒ調剤薬局株式会社：352,960千円、有限会社ハヤシデラ：81,773千円、有限会社共生商会：▲40,248千円、株式会社ハーベリィ科学研究所：144,890千円、株式会社ソフトリー：33,917千円、有限会社ライフプランニング：121,709千円、新潟医薬株式会社：8,886千円、有限会社さくら調剤薬局：▲49,957千円、株式会社メディカルアソシエイツ：122,039千円（いずれも令和6年3月31日現在）
- 取得価額: 3,100百万円
- 取得価額以外の費用: 医薬品等の資産購入費用：現在精査中（額は記載なし）
- 対価の種類: 現金（金融機関からの借入金による決済）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（株式取得ではなく事業譲受け）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借入金による決済
- のれんの金額: 取得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中。金額はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 令和7年5月期の連結業績に与える影響は現在精査中。今後の連結業績に与える影響が判明次第、速やかに知らせるとしている。また、今後の中長期的な収益の拡大につながるものと考えている。
- 取締役会決議日: 令和6年9月24日
- 契約締結日: 令和6年9月24日
- 実行日・効力発生日: 令和6年12月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 東京地方裁判所の許可
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「寛一商店グループが運営する調剤薬局事業 54 店舗」および「事業譲渡契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「寛一商店グループから、一部の事業譲渡を受けることを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示は事業譲受けの内容、譲受価額および資産・負債について記載しており、取引後の議決権所有割合は記載していない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本件は「調剤薬局事業 54 店舗」の事業譲受けとして記載され、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「京都市中京区」「北海道函館市」「滋賀県東近江市」「新潟市中央区」「長野県須坂市」などが記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に当社について「東証スタンダード・コード番号 2796」とあるが、相手方の上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲受部門は「調剤薬局事業 54 店舗」、譲受価格は「3,100 百万円」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「令和７年５月期の連結業績に与える影響は、現在精査中」「影響が判明次第、速やかにお知らせ」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「取得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和７年５月期の連結業績に与える影響は、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定しました」「同日…事業譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価格 3,100 百万円」「上記金額以外に医薬品等の資産購入があり、現在精査中」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲受価格 3,100 百万円」とあるが、価額算定方法や算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法 金融機関からの借入金による決済によります」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「事業譲渡契約」として記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「金融機関からの借入金による決済によります」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として10社の商号が記載されているが、上場・非上場に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係はありません」「人的関係はありません」「取引関係はありません」「関連当事者に該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「令和５年６月から令和６年５月まで」の売上高・営業利益、および各社の「令和６年３月31日現在」の純資産・総資産が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益（百万円） ▲24」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「寛一商店グループが運営する調剤薬局事業 54 店舗」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「更なるスケールメリットを活かすための経営資源を獲得」「ドミナント強化等の事業の増強や発展と言ったシナジー効果」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ドミナント強化等の事業の増強や発展と言ったシナジー効果も見込まれる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う」「連結業績に与える影響は、現在精査中」「取得原価の配分及びのれん…は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 令和６年９月24日」「事業譲受契約締結 令和６年９月24日」「事業譲受期日 令和６年12月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「上記金額以外に医薬品等の資産購入があり、現在精査中」「取得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護や株式併合・株式売渡請求に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示には譲受事業、価額、日程、会計処理および業績影響の記載はあるが、譲受後の経営体制・従業員処遇の記載はない。」）