# ファーマライズホールディングス（2796） 令和６年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2796/disclosure/20240628540487
種別: 決算
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2796

## 何が変わったか

令和６年５月期は、売上高が増加した一方、営業利益・経常利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純損益は351百万円の赤字となった。令和７年５月期は増収・営業増益を見込むが、年間配当は前期実績の20円から14円に減少する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は、応需処方せん枚数の増加、調剤技術料算定の進展、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大、コンビニエンスストア部門等の好調により増加した。利益は、積極的なＭ＆Ａ、医療用医薬品の仕入環境の想定を上回る変動、子会社間取引に伴う消費税処理の修正などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年６月１日〜令和６年５月31日
- 売上高: {"value":54466,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3}
- 経常利益: {"value":833,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-351,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △33円41銭
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.3%","前期末":"28.5%"}
- 総資産: {"value":29486,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7442,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2714,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3120,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2771,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7100,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60880,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":949,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":14,"change":-6,"change_rate":-30,"unit":"円"}
- 配当性向: 385.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし","本邦":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":613,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":257,"unit":"百万円","対象資産":"調剤薬局事業191百万円、物販事業61百万円、その他3百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":41,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":257,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"過年度消費税等","value":367,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な子会社の異動）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 12,060,381株
- 期末自己株式数: 817,166株
- 業績の増減要因: 売上高は、応需処方せん枚数の増加、調剤技術料算定の進展、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大、コンビニエンスストア部門等の好調により増加。利益は、積極的なＭ＆Ａ、医療用医薬品の仕入環境の想定を上回る変動、子会社間取引に伴う消費税処理の修正などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和６年５月期 決算短信」とあり、業績期間も「令和５年６月１日～令和６年５月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「令和６年５月期」、予想は「令和７年５月期」の通期予想として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高54,466百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益916百万円（前年同期比36.3％減）、経常利益833百万円（前年同期比41.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失351百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.7％増、営業利益は前年同期比36.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益916百万円、経常利益833百万円、親会社株主に帰属する当期純損失351百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「令和６年５月期の営業利益は916百万円、令和７年５月期予想は949百万円（前年同期比3.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「６年５月期の年間配当は20.00円、７年５月期予想は14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計63百万円に対し、特別損失合計は752百万円。内訳に減損損失257百万円、過年度消費税等367百万円が含まれている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失257百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「調剤薬局事業のセグメント利益は前年同期比34.9％減、医学資料保管・管理事業は12.9％増、医療モール経営事業は24.9％増。物販事業は損失50百万円で前年の損失199百万円から改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は６年５月期1.7％、５年５月期2.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は６年５月期24.3％、５年５月期28.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,714百万円で、前年同期の2,520百万円から194百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Ｍ＆Ａによる店舗数拡大に伴う調剤売上高の増加」、「積極的なＭ＆Ａの推進」、「新規出店やＭ＆Ａ等による販管費の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「調剤薬局店舗は「59店舗増加、８店舗減少」で「店舗数は351店舗」と記載され、各セグメントの売上高・利益も示されている。一方、利益減少要因について個別の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「引き続く物価上昇」「薬価改定の影響」「仕入環境の変動」、自社施策として「積極的なＭ＆Ａ」「ＤＸ化」「店舗のスクラップ＆ビルド」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益916百万円」と断定する一方、「増収減益を見込んでおります」「増収増益を計画しております」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「令和５年６月１日～令和６年５月31日」と記載され、売上高54,466百万円、営業利益916百万円、次期売上高予想60,880百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の不確実性」「引き続く物価上昇」「中東や北朝鮮情勢」「金融市場の変動などの影響に十分な注意が必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比4.7％増」、営業利益について「前年同期比36.3％減」など、前年同期比の数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④まで、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象の欄に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「医療向けシステムインテグレーション事業では既存サービスに係る受注は好調だった」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「調剤薬局店舗数351店舗、健康サポート薬局77店舗、地域連携薬局108店舗、専門医療機関連携薬局3店舗と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表し、「①投資家に選ばれる会社になるための取組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進」と記載されている。」）