# ファーマライズホールディングス（2796） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2796/disclosure/20240116515632
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-16
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/2796

## 何が変わったか

自己株式の取得で総議決権数が減ったため、株式会社スズケンの議決権所有割合が19.99％から20.88％に上昇し、「その他の関係会社」に該当することになりました。

## 会社が挙げた理由

当社が自己株式を取得し、自己株式が議決権を有さないため総議決権数が減少し、スズケン社の議決権割合が20％超となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 令和６年１月18日（異動日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社スズケン
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が自己株式を取得し、自己株式は議決権を有さないため総議決権の数が減少し、株式会社スズケンの議決権割合が20％超となったこと。
- 業績への影響額: 影響なし（本件が当社の業績に与える影響はございません。）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 23,466個（19.99％）、令和５年11月21日現在
- 異動後の議決権所有割合: 23,466個（20.88％）、令和６年１月18日現在
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社の業績に与える影響はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件が当社の業績に与える影響はございません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件が当社の業績に与える影響はございません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件が当社の業績に与える影響はございません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「スズケン社が「その他の関係会社」に該当することとなりました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得と関係会社区分の変更を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本件が当社の業績に与える影響はございません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件が当社の業績に与える影響はございません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本件が当社の業績に与える影響はございません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「１．異動日　令和６年１月18日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「異動した株主の概要　名称　株式会社スズケン」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前（令和５年11月21日現在）23,466個（19.99％）、異動後（令和６年１月18日現在）23,466個（20.88％）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「異動後　主要株主及びその他の関係会社　23,466個（20.88％）」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以　上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「スズケン社が「その他の関係会社」に該当することとなりました。／本件が当社の業績に与える影響はございません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「当社の主要株主である株式会社スズケン（以下、スズケン社）が」「その他の関係会社」に該当することとなりました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「令和６年１月15日付「自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ」及び令和６年１月16日付「自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得結果に関するお知らせ」にて公表しましたとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本自己株式取得により総議決権の数が減少し、それに伴い、スズケン社の保有する当社株式の議決権割合が20％超となる」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）