# ファーマライズホールディングス（2796） マテリアリティの特定及びTCFD提言への賛同表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2796/disclosure/20230830547918
種別: その他開示
開示日: 2023-08-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2796

## 何が変わったか

当社グループがサステナビリティ上の重要課題を5つのマテリアリティ、21の課題として特定し、取締役会で承認した。また、TCFD提言への賛同を決議し、気候変動に関する取り組みと情報開示を強化した。

## 会社が挙げた理由

サステナビリティに関するリスクや機会への対応、長期を見据えたビジョン・戦略の検討、持続可能社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 金融安定理事会（FSB）／TCFD
- 相手先の概要: TCFDはG20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、平成27年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示等を検討するタスクフォース。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社グループがTCFD提言への賛同を表明する関係。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動に関する取り組みと情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 持続可能社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すとしているが、具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: 経済産業省『伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）』、金融安定理事会（FSB）／TCFD

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「当社取締役会において同委員会が特定したマテリアリティを…承認するとともに、ＴＣＦＤ提言に賛同を表明する旨、決議しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社取締役会において…承認するとともに、ＴＣＦＤ提言に賛同を表明する旨、決議しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和５年８月30日」「本日、当社取締役会において…決議しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…マテリアリティを特定いたしました」「この度、その一環として…賛同を表明し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日、当社取締役会において…決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承認するとともに…決議しました」「賛同を表明し、…強化しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「金融安定理事会（ＦＳＢ）により…設立されました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「ＴＣＦＤ提言への賛同を表明」「提言を公表しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け…金融安定理事会（FSB）により…設立」「気候関連の情報開示…を検討」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社グループとTCFD・FSBの資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「５つのマテリアリティと21の課題」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「５つのマテリアリティと21の課題」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省『伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）』」「金融安定理事会（FSB）」「当社サステナビリティサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「５つのマテリアリティと21の課題」「情報開示の充実を進める」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「長期を見据えたビジョンと戦略」「中長期的な企業価値の向上を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「マテリアリティの特定」「気候変動問題への対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが認識する５つのマテリアリティ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「マテリアリティを特定」「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社が認識するマテリアリティ」「気候変動への取り組みと情報開示を強化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループは」「ファーマライズグループは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子に関する記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…（東証プライム・コード番号2796）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「マテリアリティの項目、TCFD賛同、情報開示方針を中心に記載している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「サステナビリティに関するリスクや機会」「それぞれのマテリアリティについてのレビュー、対応策や投資計画の策定を含めた活動計画を進めていく方針」」）