# コロナ禍で低迷した小売・飲食・旅行・サービス業向け機器の拡販｜日本プリメックス（2795）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「ターゲットとする主な業種として、コロナ禍で低迷していた小売業や飲食業、旅行業、サービス業向けの機器を取扱う大手製造・販売メーカーを中心とした拡販活動を行います。」 — アフターコロナ販売戦略として、コロナ禍で低迷した4業種向け機器を扱う大手製造・販売メーカーを中心に拡販する方針を初めて独立項目として示している。 (https://komori.app/company/2795/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「新型コロナの５類感染症への移行に伴い、若年層を中心とした巣ごもりからの解放による消費増に期待した飲食・小売業界全体の出店増、百貨店等のインバウンド需要回復や各種サービス産業の回復に伴いＰＯＳレジ向けミニプリンタ及び関連製品の需要は増加致しました。」 — コロナ禍で低迷していた飲食・小売・サービス関連の需要回復を背景に、POSレジ向けミニプリンタおよび関連製品の需要が増加したと記載している。 (https://komori.app/company/2795/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「継続して人手不足によるコンビニ・スーパー・飲食店などの自動精算機向け需要増は継続し、堅調に推移しております。」 — コロナ禍で低迷していた小売・飲食等の対象業種について、人手不足を背景とする自動精算機向け需要の増加が継続していると説明している。 (https://komori.app/company/2795/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食店及び小売店・スーパーに於ける決済端末の自動精算システムへの入替や新規出店に伴うPOS端末需要の増加、７月に始まる「新紙幣」の流通に関連する銀行ATM（現金自動預払機）、駅の切符販売機、飲食店の券売機、駐車場精算機に付属するミニプリンタの需要が増加。」 — コロナ禍後の小売・飲食・サービス関連需要について、自動精算システムへの入替、新規出店、新紙幣対応を背景としたPOS、ATM、券売機、駐車場精算機向け需要の増加を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/2795/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当連結会計年度に於いては、コロナウイルス５類移行に伴って経済活動が通常時にもどりつつあり、控えられていた店舗系、レジャー/観光系、物流系、等の設備投資が積極的に再開されました。また、本年７月に予定されている「新紙幣発行」に伴い、金融端末をはじめ決済・精算を行う端末の入れ替え需要など好材料が揃いました。」 — 小売・飲食・観光・物流等の対象業種で設備投資が再開し、新紙幣発行に伴う金融端末・決済端末・精算端末の入替需要を追い風として記載している。 (https://komori.app/company/2795/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「新型コロナ禍により設備投資が控えられていた店舗系、レジャー/観光系、物流系、等への拡販を進めるとともに今後の成長が期待される医療系やインバウンド需要への対応を行うとともに、大手メーカーとの協力体制を強化し」 — 店舗、レジャー・観光、物流、医療およびインバウンド需要を対象とする拡販と、大手メーカーとの協力体制強化を継続している。 (https://komori.app/company/2795/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「国内では記録的猛暑の継続や線状降水帯の発生による大雨もありましたが、夏季大型連休に伴う帰省や旅行の増加、大阪万博やインバウンドの回復について一定の経済効果も有り、宿泊業や小売業、特に外食産業や家電量販店からのモバイルPOSや自動精算機、セルフオーダー端末機器について徐々に回復傾向となっております。」 — コロナ禍で設備投資が控えられていた宿泊、小売、外食等の対象業種について、モバイルPOS、自動精算機、セルフオーダー端末機器の需要が徐々に回復傾向となった。 (https://komori.app/company/2795/filing/2025-h1)
- 2026-05-29 前進 「また、スマートフォン決済など決済手段の多様化や人手不足を起因とし、宿泊業、外食産業、小売業向け券売機・精算機用のプリンタ、セルフ精算機器、自動釣銭機、セルフオーダー向けタブレット、スキャナー、各種リーダー、ライターなどの周辺機器の販売も増加傾向となり、業績は堅調に推移しました。」 — 宿泊・外食・小売向け機器の拡販について、対象製品を列挙したうえで、周辺機器の販売が増加傾向となったと記載している。 (https://komori.app/company/2795/disclosure/20260528551972)