# 日本プリメックス（2795） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2795/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2795
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHEW.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高が前年同期から増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。一方、事業の内容や主要な関係会社に重要な変更はなく、「事業等のリスク」にも重要な変更はありません。

## 事業

当社グループは、主にミニプリンタを中心とするプリンタ関連機器の開発・製造・販売を行っています。クラウド型POSシステム向けのケース入りプリンタおよびミニプリンタ関連商品を主力として展開し、飲食・小売・サービス業界のセルフレジ・自動精算機の普及に伴う需要の拡大を背景に大手顧客向けの販売が大幅に増加しています。2027年4月の消費税率引き下げに伴う需要および経済産業省の「デジタル化・AI導入補助金」も追い風となっています。なお、当中間連結会計期間において事業内容に重要な変更はなく、主要な関係会社についても異動はありません。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 14百万円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

新規書類にて、クラウド型POSシステム向けのケース入りミニプリンタを主力として展開する方針が明示されたため、該当する重点領域を新規エントリとして追加。

- + クラウドPOS向けケース入りミニプリンタ

### 外部エクスポージャー

中東情勢に伴うエネルギー価格上昇、円安による輸入物価高騰、物価高が残るマクロ環境、ならびに2027年4月の消費税率引き下げおよび経済産業省の「デジタル化・AI導入補助金」の追い風が新たに明記されたため、関連する既存項目の追記と新規項目を追加する。

- + 中東情勢の緊迫化によるエネルギー影響
- + 円安による輸入物価高騰
- + 消費税率引き下げによる需要増
- + デジタル化・AI導入補助金の追い風

### 技術

当該提出書類では、既存正準エントリの個別技術名は具体的に言及されていない一方、「クラウド型POSシステム向けのケース入りプリンタ」を主力として展開している旨が新たに明示されたため、関連する技術エントリを追加する。

- + クラウドPOS向けケース入りプリンタ

### 資本配分

中間期（2026年9月30日）における設備投資（有形・無形）と研究開発費、期末配当（1株当たり25円）の再記載を反映し、手元流動性としての現金及び現金同等物残高を新規エントリとして追加した。

- + 現金及び現金同等物残高

### 規制ポジショニング

本提出書類では、規制・制度要因として「2027年4月の消費税率引き下げ」および「経済産業省のデジタル化・AI導入補助金」が需要の追い風として明示されたため、関連する新規エントリを追加した。

- + 消費税率引下げ需要要因
- + デジタル化・AI導入補助金

## 会社自身の言葉

### 主力事業・商品群（ミニプリンタ関連）

- 「クラウド型POSシステム向けのケース入りプリンタおよびミニプリンタ関連商品を主力として展開し、」 — クラウド型POS向けケース入りプリンタ等を主力として展開する旨
- 「クラウド型POSシステム向けのケース入りプリンタおよびミニプリンタ関連商品を主力として展開し」 — クラウド型POS向けケース入りプリンタ等を主力として展開する旨（別表現）
- 「ケース入りミニプリンタ: 1,920,014 千円」 — ケース入りミニプリンタの金額（売上/収益区分の数値）
- 「ミニプリンタ関連商品: 887,323 千円」 — ミニプリンタ関連商品の金額（売上/収益区分の数値）
- 「ミニプリンタメカニズム: 108,680 千円」 — ミニプリンタメカニズムの金額（売上/収益区分の数値）
- 「消耗品: 322,721 千円」 — 消耗品の金額（売上/収益区分の数値）
- 「大型プリンタ: 53,585 千円」 — 大型プリンタの金額（売上/収益区分の数値）
- 「その他: 786,431 千円」 — その他の金額（売上/収益区分の数値）

### 研究開発・設備投資の支出（投資額の内訳）

- 「研究開発費の支出は 101,587 千円」 — 研究開発費の支出（総額の数値）
- 「設備投資の支出として、有形固定資産の取得による支出として 11,415 千円、無形固定資産の取得による支出として 2,719 千円、合計 14,134 千円（14,134,000円）」 — 設備投資の支出（有形・無形固定資産の取得による支出と合計）

### 株主還元・期末残高（配当・現金同等物）

- 「中間期末残高（2026年9月30日）: 2,149,543 千円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（数値）
- 「2026年6月22日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 129,319 千円（1株当たり 25円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月23日）」 — 定時株主総会での配当（配当金総額・1株当たり額・基準日等）

### 景気・マクロ要因（リスクと需要の追い風）

- 「景気は概ね横這いの状況。都心部の地価上昇や株高を背景とした資産効果により一部で消費意欲の好転が見られる一方、国内全体としては物価高の影響が根強い」 — 景況感（横這い）と、資産効果による消費意欲の好転の一部言及
- 「エネルギー価格の変動リスク（エネルギー価格上昇）」 — エネルギー価格上昇の変動リスク
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇、円安による輸入物価高騰」 — 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇と円安による輸入物価高騰
- 「円安による輸入物価高騰」 — 円安による輸入物価高騰
- 「2027年4月の消費税率引き下げに伴う需要」 — 2027年4月の消費税率引き下げに伴う需要
- 「経済産業省の「デジタル化・AI導入補助金」も追い風となっています。」 — 経済産業省の「デジタル化・AI導入補助金」が追い風になる旨
- 「2027年4月の消費税率引き下げに伴う需要および経済産業省の「デジタル化・AI導入補助金」も追い風となっています。」 — 消費税率引き下げ需要および「デジタル化・AI導入補助金」が追い風となる旨（別表現）

### 販売費及び一般管理費の主要費目の一部

- 「物流委託費、従業員給料手当、役員退職慰労…」 — 物流委託費・従業員給料手当・役員退職慰労引当金繰入額等、主要費目の列挙
