# 日本プリメックス（2795） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2795/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2795 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEGQ.pdf ## 要点 当社は、2026年3月期の有価証券報告書を提出し、事業成績・財政状態・キャッシュ・フロー、設備投資、研究開発などを報告しています。あわせて、期末配当の予定や自己株式の取得（90,000株、81,000千円）などの事項が記載されています。 ## 事業 当社グループは、産業用小型プリンタの開発・設計・製造を主業務とする「日本プリメックス株式会社」を中核とする企業グループであり、グループを構成するのは日本プリンタエンジニアリング株式会社（100%子会社）および石川台商事株式会社（100%子会社）の3社のみである。報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみ。事業の主要は、国内の有力メーカー向けの小型プリンタおよび周辺機器の販売、米国ゼブラ社製バーコード・ラベル・カードプリンタの販売および日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売・海外市場向け輸出、OEM製造を日本プリンタエンジニアリング株式会社にて実施している。販売体制は東京本社を中心に、横浜・名古屋・京都・大阪・福岡の営業所を設置し、海外営業部を東京本社に設け、2026年3月31日現在36名の営業員を配置している。2026年3月期時点での注目点として、海外マーケットの需要増加が期末にかけて顕在化していること、OEМ等の製造・開発委託・輸出活動を含むグループの商機拡大がみられること、国内外の販路拡大を通じた事業拡大への取り組みが挙げられる。研究開発費は232,958千円であり、2026年4月1日からの事業展開として新製品の開発・販売を推進している。新製品・開発品としては、KIOSK端末向けミニプリンタの新製品群「NP-2511/3511D-4」、フロントオペレーションモデル「NP-2706D/U」、パネルマウントモデル「NP-P2701M/P2702M」を発売している。なお、2026年3月期の現金及び現金同等物の期末残高は1,839,827千円、従業員数は提出会社の従業員を含めた合計100名（内、臨時雇用者数28名）とされている。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 66百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 60人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 65億円 - 米国 / 売上高 41百万円 - 欧州 / 売上高 4億円 - アジア / 売上高 8百万円 - その他 / 売上高 44百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）で、取引契約（シチズンCBM/エプソン販売/セイコーインスツル）、ISO9001/ISO14001、国内営業拠点/海外営業部と輸出、ならびに日本プリンタエンジニアリングの山梨・旧山梨・横浜建設予定地・富士吉田事業所（修理センター）への言及が確認された。加えて、Android/iOS連携サーバ、Wi-Fi/Bluetooth連携、Slack、Sansanが技術基盤として新規に確認された。 - + Android/iOS連携サーバ - + Wi-Fi/Bluetooth連携 - + Slack業務活用 - + Sansan営業連携 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出書類では、タブレットPOS連携サーバ、キオスク向け製品（NP-2511/3511D-4）、ISO14001関連（CO2目標を含む）、人的資本施策が継続して言及された。加えて、海外販路強化・ネット通販、Slack/Sansan等の販売ツール活用による効率化、ならびに新製品群（NP-2706D/U、NP-P2701M/P2702M）が新たに具体名で導入されているため、既存エントリを更新し、新規エントリを追加した。 - + 海外販路強化とネット通販 - + Slack・Sansan活用による効率化 - + NP-2511/3511D-4 キオスク向け - + NP-2706D/U フロント操作 - + NP-P2701M/P2702M パネル ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類において、既存の為替差損リスク、REACH/RoHS適合、特許・商標権侵害リスク、PL法リスクの記載を更新追記した。加えて、地政学（ウクライナ紛争・米中貿易摩擦・ホルムズ海峡封鎖）および長期不況・メーカー統合・IT技術革新の需要/業績影響に関する新規外部要因の開示があったため新規追加した。 - + ウクライナ紛争等の地政学 - + 長期不況・メーカー統合影響 ### 製品 本書類で既存の製品区分（ケース入りミニプリンタ等）の数値が再掲されたため、該当エントリへ言及を追記。あわせて新製品としてKIOSK端末向けミニプリンタ新製品群（型番付き）の発売が明示されたため新規エントリを追加。加えて、米国ゼブラ社製バーコード・ラベル・カードプリンタの販売も明示されるため新規エントリを追加。 - + KIOSK端末向けミニプリンタ - + ゼブラ社バーコードプリンタ ### 技術 本提出書類（2026年6月19日）では、既存正準エントリである「タブレットPOS接続サーバ」「無線連携基盤Wi-Fi Bluetooth」「営業受注データ活用の新製品開発背景」が再言及され、活動継続の証跡になっています。加えて、「物流・製造のデジタル化・IT技術の活用」に関する言及があり、新規の技術エントリとして追加します。また、規制適合・認証に関してISO9001/ISO14001認証が明示されているため、新規に2件の正準エントリを追加します。 - + 物流・製造デジタル化IT活用 - + ISO9001認証取得運用 - + ISO14001認証取得運用 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-19）により、設備投資・研究開発投資・期末配当25円方針（株主還元）・借入を行わない財務方針の記載が更新された。また、自己株式取得（90,000株、取得額81,000千円）の記載が新たに確認できたため、自己株式取得を新規エントリとして追加する。 - + 自己株式取得（90,000株） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）で、人材面は「多様性確保に向けた育成・定着促進」に関する方針・管理職登用実績が再言及された。取引先契約（シチズンＣＢＭ、エプソン販売、セイコーインスツル）および米国ゼブラ社（エルトロン経由）の総代理店体制も再言及された。加えて、ISO9001/ISO14001認証の履歴、Android/iOSを用いたタブレットPOS連携サーバ開発が新たに正準リストに無い能力構築として確認できたため、新規追加した。 - + ISO9001認証取得 - + タブレットPOS連携サーバ ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類で、IFRS第16号リース会計の適用準備（2028年3月期期首適用予定）が新たに明示された。併せて、REACH・RoHS等への規制適合、監査等委員会設置会社体制、内部監査室の設置と監査等委員会連携、ISO9001/ISO14001認証、事業所別CO2排出量管理目標と実績が再言及された。 - + IFRS第16号リース会計適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当 - 「配当政策: 期末1回配当を基本、当期の剰余金の配当は1株当たり25円、2026年6月22日開催予定の定時株主総会で決議予定 - 配当金の総額: 131,569千円（1株あたり25円）を2024年6月24日基準日付けで支払」 — 期末配当を年1回実施し、1株当たり25円、決議予定や過去の配当支払を記載している。 - 「自社株買い: 2025年11月13日取締役会決議に基づく取得自己株式90,000株（81,000千円）を取得、末日現在の自己株式保有株数は350,802株」 — 取締役会決議に基づく自己株式の取得（自己株買い）と保有状況を述べている。 ### 研究開発・新製品・IT/デジタル化 - 「KIOSK端末向けミニプリンタの新製品群「NP-2511/3511D-4」」 — KIOSK端末向けミニプリンタの新製品群「NP-2511/3511D-4」を発売している。 - 「研究開発投資額: 232,958千円 - 重点分野: ミニプリンタの開発・製造・販売関連」 — 研究開発投資額（232,958千円）と重点分野（ミニプリンタ関連）を示している。 - 「国内店舗系・レジャー/観光・物流系・医療系需要の拡大とともに、海外市場の販路強化および新商材の企画・立案・海外販路の拡充・ネット通販等の施策を推進。」 — 店舗・物流等の拡販に加え、海外販路強化やネット通販等を推進する。 - 「Android/iOSをプラットフォームとしたタブレットPOSと周辺自動機器の接続をサポートするサーバの開発」 — Android/iOSを用いるタブレットPOSと周辺自動機器接続をサポートするサーバ開発を行っている。 - 「KIOSK端末向けミニプリンタの新製品群「NP-2511/3511D-4」、フロントオペレーションモデル「NP-2706D/U」、パネルマウントモデル「NP-P2701M/P2702M」を発売している。」 — KIOSK端末向けのほか、フロントオペレーションモデルやパネルマウントモデルを発売している。 - 「フロントオペレーションモデル「NP-2706D/U」」 — フロントオペレーションモデル「NP-2706D/U」を扱っている。 - 「パネルマウントモデル「NP-P2701M/P2702M」」 — パネルマウントモデル「NP-P2701M/P2702M」を扱っている。 - 「物流・製造のデジタル化・IT技術の活用（営業情報・営業受注の内容に基づく新技術開発）」 — 物流・製造のデジタル化やIT技術活用による新技術開発を推進している。 - 「Wi-Fi/Bluetooth等のIT技術の対応」 — Wi-Fi/Bluetooth等のIT技術に対応している。 - 「IT系の連携（Wi-Fi/Bluetooth等のIT技術の対応）」 — Wi-Fi/Bluetooth等のIT技術による連携を行う。 - 「Android/iOSをプラットフォームとしたタブレットPOSと周辺自動機器の接続をサポートするサーバの開発 - Wi-Fi/Bluetooth等のIT技術の対応」 — タブレットPOSと周辺自動機器の接続をサポートするサーバ開発（Android/iOS）を記載している。 ### 規制対応・サステナビリティ・品質/環境認証 - 「東京本社: 2025年度目標26.13t-CO2、実績22.75t-CO2、2026年度目標25.03t-CO2」 — 東京本社のCO2排出量について、目標値と実績値（および次年度目標）を示している。 - 「ISO9001認証（日本プリンタエンジニアリング株式会社に係る認証、2001年11月取得）」 — ISO9001の認証（日本プリンタエンジニアリングに係る、取得2001年11月）を示している。 - 「ISO14001認証（グループ全体に関連する認証、2004年1月取得）」 — ISO14001の認証（取得2004年1月）を示している。 - 「ウクライナ紛争の長期化、米中貿易摩擦、イスラエルと米国によるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクなど、世界経済の不確実性が継続。」 — ウクライナ紛争・米中貿易摩擦・ホルムズ海峡封鎖リスク等により世界経済の不確実性が継続する旨を述べている。 - 「世界的規制（REACH、RoHS等）に適合する製品設計・サプライヤー連携を推進。」 — REACH・RoHS等の世界的規制に適合する製品設計やサプライヤー連携を推進する。 ### 組織・内部統制・人材/ガバナンス、事業基盤 - 「内部統制の整備: コンプライアンス担当取締役の任命、内部監査室の設置、教育研修の実施、文書管理規程等の整備」 — コンプライアンス担当取締役、内部監査室、教育研修、文書管理規程等の内部統制整備を述べている。 - 「61名（従業員数）中、女性管理職2名、中途採用者の管理職登用3名」 — 従業員数の中で女性管理職や中途採用者の管理職登用実績を示している。 - 「女性管理職の登用、外国人の登用、若手育成の取り組みを継続」 — 女性管理職の登用、外国人登用、若手育成に関する取り組みを継続するとしている。 - 「運転資金は内部資金により賄い、当面借入金による資金調達を行わない方針」 — 運転資金を内部資金で賄い、借入による資金調達を当面行わない方針を示している。 - 「現状の定常的な設備更新に加え、定期的な教育・トレーニング、販売ツール活用（Slack、Sansan）を活用して業務効率化を図る方針。」 — 教育・トレーニングや販売ツール（Slack、Sansan）を活用して業務効率化を図る方針を述べている。 - 「販売ツール活用（Slack、Sansan）を活用して業務効率化を図る方針。」 — 販売ツール（Slack、Sansan）活用による業務効率化方針を記載している。 - 「取締役6名、監査等委員3名（社外取締役2名を含む）で構成」 — 取締役・監査等委員会の構成人数（取締役6名、監査等委員3名）を示している。 ### 事業・取引先・拠点・製品群・設備/契約 - 「輸出売上はスポットレートで決済。外貨取引では外貨預金・外貨建債権に係る為替差損益の発生リスクがあるが、現状ヘッジは実施していない。」 — 輸出売上の決済方法（スポットレート）と、ヘッジ未実施による為替差損益リスクを述べている。 - 「海外営業部: 東京本社に設置」 — 海外営業部は東京本社に設置している。 - 「米国ゼブラ社製バーコード・ラベル・カードプリンタの販売、国内販売および輸出」 — 米国ゼブラ社製バーコード・ラベル・カードプリンタの販売（国内販売および輸出）を述べている。 - 「設備投資総額: 66,176千円を投入 - 工具器具備品: 24,459千円 - 有形リース資産: 37,357千円 - ソフトウェア: 4,359千円 - その他: 除却・売却はなし」 — 設備投資総額と内訳（工具器具備品、有形リース資産、ソフトウェア等）と、除却・売却がない旨を示している。 - 「山梨工場（山梨県南都留郡富士河口湖町）日本プリンタエンジニアリング㈱本社兼工場: 帳簿価額合計 183,114 千円、従業員数 なし」 — 旧山梨工場（帳簿価額合計等）について記載している。 - 「国内営業拠点: 東京本社、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡の営業所」 — 国内の営業拠点（東京本社、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡）を示している。 - 「事業所建設予定地（横浜市中区）横浜営業所駐車場および賃貸駐車場: 帳簿価額合計 207,563 千円、従業員数 なし」 — 事業所建設予定地（横浜営業所駐車場等）の帳簿価額合計等を示している。 - 「シチズンＣＢＭ株式会社（日本、取引基本契約：商品の継続的取引並びに外注取引に関する基本的事項、契約期間自2000年7月1日–2001年6月30日、以降1年毎に自動延長）」 — シチズンCBMとの取引基本契約（契約期間、継続取引等）を記載している。 - 「エプソン販売株式会社（日本、エプソン製品売買基本契約：エプソン製品継続販売に関する事項、契約期間自2001年4月1日–2002年3月31日、以降1年毎に自動延長）」 — エプソン販売とのエプソン製品売買基本契約（継続販売等）を記載している。 - 「セイコーインスツル株式会社（日本、販売代理店契約：電子部品取扱に関する事項、契約期間自2001年5月1日–2002年4月30日、以降1年毎に自動延長）」 — セイコーインスツルとの販売代理店契約（電子部品取扱等）を記載している。 - 「ケース入りミニプリンタ: 3,548,053」 — ケース入りミニプリンタの受注・数量情報（受注高等）として示している。 - 「ミニプリンタメカニズム: 175,502」 — ミニプリンタメカニズムの受注高等を示している。 - 「ミニプリンタ関連商品: 1,211,431」 — ミニプリンタ関連商品の受注高等を示している。 - 「消耗品: 612,089」 — 消耗品の受注高等を示している。 - 「大型プリンタ: 88,126」 — 大型プリンタの受注高等を示している。 - 「その他: 1,676,428」 — その他商品の受注高等を示している。 - 「知的財産権の侵害リスク、製造物責任（PL法）リスクが存在。海外市場での特許権・商標権侵害訴訟リスクに対して、識別・評価・管理を継続。」 — 知的財産権侵害リスクや製造物責任（PL法）リスク、海外での侵害訴訟リスクへの対応を述べている。 - 「日本プリンタエンジニアリング株式会社 富士吉田事業所 修理センター」 — 日本プリンタエンジニアリング（富士吉田事業所）の修理センターを示している。 - 「1997年9月 米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始」 — 1997年9月の米国エルトロン（現ゼブラ）との提携により総代理店として輸入販売を開始した旨を述べている。 - 「ISO9001：2001年11月取得（日本プリンタエンジニアリング㈱の関連）」 — ISO9001の取得（2001年11月）に関する記載を示している。 - 「ISO14001：2004年1月取得」 — ISO14001の取得（2004年1月）に関する記載を示している。 - 「旧山梨工場（山梨県富士吉田市）: 帳簿価額合計 12,500 千円、従業員数 なし」 — 旧山梨工場の帳簿価額合計等（従業員数なし）を示している。