# 日本プリメックス（2795） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2795/disclosure/20261112574821
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2795

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比20.3％増、営業利益が69.9％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウド型POSシステム向けケース入りプリンタやミニプリンタ関連商品の大手顧客向け販売が、2027年4月の消費税率引き下げに伴う需要や「デジタル化・AI導入補助金」を追い風に増加した。また、セルフレジや自動精算機の普及により、小型プリンタの販売も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4078,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9}
- 経常利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- １株当たり当期純利益: 43.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.1,"前期末":77.1}
- 総資産: {"value":11842,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":614503,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-120845,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-157914,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2149543,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7170,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8},"純利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.00円","revised_forecast":"25.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42312,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":499,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,523,592株
- 期末自己株式数: 350,802株
- 業績の増減要因: クラウド型POSシステム向けケース入りプリンタ及びミニプリンタ関連商品の大手顧客向け販売が、消費税率引き下げに伴う需要やデジタル化・AI導入補助金を追い風に増加。セルフレジや自動精算機の普及に伴い、小型プリンタの販売も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「4,078百万円」、通期予想売上高は「7,170百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「334百万円」、通期営業利益予想は「500百万円」。中間期売上高は「4,078百万円」、通期売上高予想は「7,170百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「20.3％」、営業利益「69.9％」、親会社株主に帰属する中間純利益「50.4％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,078百万円、20.3％」、営業利益は「334百万円、69.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「334百万円」、経常利益「335百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「224百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「500百万円、2.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「25.00円」、2027年3月期予想も「25.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額および修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 499千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントが『ミニプリンタの開発・製造・販売事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高「4,078,758千円」、営業利益「334,002千円」、前年同期の売上高「3,390,407千円」、営業利益「196,552千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期75.1％」「2026年3月期77.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「614,503千円」、前年同期「120,212千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手顧客向けを中心に大幅に増加」「デジタル化・AI導入補助金も追い風」「セルフレジや自動精算機の普及に伴い…販売も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「ケース入りミニプリンタは19億20百万円…2億74百万円（16.7％）の増加」「ミニプリンタ関連商品は8億87百万円…3億47百万円（64.4％）の増加」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「円安による輸入物価高騰」「デジタル化・AI導入補助金」「セルフレジや自動精算機の普及」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加となりました」と記載され、将来について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「4,078百万円」、営業利益「334百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や、円安による輸入物価高騰が一般家庭の消費支出を圧迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高・利益の増減率が通常どおり記載されており、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ミニプリンタメカニズムは1億8百万円」「ケース入りミニプリンタは19億20百万円」「ミニプリンタ関連商品は8億87百万円」など。」）