# 日本プリメックス（2795） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2795/disclosure/20260805509473
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2795

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、モバイルPOS関連製品の需要を背景に売上高が前年同期比16.2％増加し、営業利益は95.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は248.0％増となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

スマホ決済やセルフオーダーなど、人手不足解消・省力化・顧客利便性の追求を目的としたモバイルPOS関連製品の堅調な需要が続いたこと。加えて、お客様の要望に則した安定的な商品調達や経費削減に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1961,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":95.6}
- 経常利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":213.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":248}
- １株当たり当期純利益: 27.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.7%","前期末":"77.1%"}
- 総資産: {"value":11415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8637,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7170,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8},"純利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21243,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":499,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5523592,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":350802,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: モバイルPOS関連製品の堅調な需要が続いたことにより売上高が増加した。商品調達の安定化と経費削減にも努め、販売費及び一般管理費は前年同期比1.0％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,961百万円、通期予想は7,170百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は149百万円、通期予想は500百万円。売上高は1,961百万円、通期予想は7,170百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の前年同期比は、売上高16.2％増、営業利益95.6％増、経常利益213.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益248.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,961百万円で前年同期比16.2％増、営業利益は149百万円で同95.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益149百万円、経常利益207百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は2.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績は25.00円、2027年3月期予想も25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益499千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントが『ミニプリンタの開発・製造・販売事業』のみであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,961百万円・営業利益149百万円、前年同期は売上高1,688百万円・営業利益76百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期75.7％、2026年3月期77.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人手不足解消や省力化、顧客利便性の追求等を目的としたモバイルPOS関連製品の堅調な需要が続きました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ミニプリンタメカニズム69百万円（81.9％増）、ケース入りミニプリンタ940百万円（13.7％増）、ミニプリンタ関連商品428百万円（73.6％増）など、商品群別の金額と増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安やエネルギー価格の高止まりの影響から物価高が継続」「モバイルPOS関連製品の堅調な需要が続きました」。「安定的な商品調達や経費削減等に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は19億61百万円となり…16.2％の増加となりました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高1,961百万円、営業利益149百万円などの実績値と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安やエネルギー価格の高止まりの影響から物価高が継続し、先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）