# 日本プリメックス（2795） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2795/disclosure/20260513530088
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2795

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が減少した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は、売上高・営業利益の増加と、経常利益・純利益の減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

駐輪場・ガソリンスタンド精算機用ミニプリンタは概ね安定的に推移し、医療機関向け製品や宿泊業・外食産業・小売業向けのプリンタ、セルフ精算機器などの販売が増加した。また、海外マーケットにおける販売チャネルの強化が奏効し、欧州を中心に海外向け需要が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7043,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 経常利益: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- １株当たり当期純利益: 86円14銭
- 売上高営業利益率: 6.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.1%","前期末":"76.1%"}
- 総資産: {"value":10835,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8359,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":356,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":96,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-265,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1839,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7170,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8},"純利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ミニプリンタの開発・製造・販売事業":"not_disclosed"}
- セグメント別利益: {"ミニプリンタの開発・製造・販売事業":"not_disclosed"}
- 地域別売上高: {"当期":{"日本":{"value":6544036,"unit":"千円"},"アメリカ":{"value":41286,"unit":"千円"},"ヨーロッパ":{"value":405476,"unit":"千円"},"アジア":{"value":8499,"unit":"千円"},"その他":{"value":44297,"unit":"千円"}},"前期":{"日本":{"value":6624682,"unit":"千円"},"アメリカ":{"value":125250,"unit":"千円"},"ヨーロッパ":{"value":246870,"unit":"千円"},"アジア":{"value":27887,"unit":"千円"},"その他":{"value":69292,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96848,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5523592,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":350802,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 医療機関向け製品、宿泊業・外食産業・小売業向けのプリンタや周辺機器の販売が増加し、海外マーケットにおける販売チャネルの強化により欧州を中心に海外向け需要が増加した。商品群別では、ミニプリンタメカニズム、ミニプリンタ関連商品、消耗品、その他が増収となった一方、ケース入りミニプリンタと大型プリンタが減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」とあり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」および「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.7％減」、営業利益は「前年同期比11.6％減」、経常利益は「前年同期比15.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比10.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「7,043　△0.7」、営業利益「485　△11.6」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「485百万円」、経常利益「672百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「450百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は「485百万円」、2027年３月期の営業利益予想は「500百万円（対前期増減率2.9％）」である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当金合計は「25.00」、2027年３月期(予想)の年間配当金合計も「25.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「特別利益合計 ―」「特別損失合計 ―」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『ミニプリンタの開発・製造・販売事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「6.9％」、2025年３月期「7.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の76.1％から77.1％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「356百万円」、前年同期「402百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売も増加傾向となり、業績は堅調に推移しました」「欧州を中心に海外向け需要が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ミニプリンタメカニズムが１億61百万円（前年同期比45.0％増）」など、商品群別の売上高と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「トランプ関税」「円安や原油高」と記載され、自社の施策について「海外マーケットにおける販売チャネルの強化が奏効」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、70億43百万円…となりました」「次期…業績見通しにつきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、売上高「7,043百万円」、営業利益「485百万円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における関税措置（トランプ関税）」「円安や原油高」「ホルムズ海峡の封鎖リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年３月期と2025年３月期が並び、「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当する事項はございません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）