# ハニーズホールディングス（2792） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-24
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/2792
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YY3Q.pdf

## 要点

2026年5月期（2025年6月1日〜2026年5月31日）の連結業績では、売上高が56,182百万円、営業利益が4,619百万円となり、前年同期から減収・減益となりました。また、国内では新規出店・改装を進めるとともに、物流センターの遮熱材設置工事等を含む設備投資や、基幹システム変更・POSシステム改修、店舗新設・改装の計画が示されています。

## 事業

当社グループは、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA企業として、衣料品及び服飾品の企画・製造・販売を行っています。日本国内では自社商品の販売を株式会社ハニーズに委託し、同社が国内一般消費者へ販売しています。直営店舗は全国47都道府県に展開しており、直営店舗数は末時点で864店舗です。グループの主要な生産拠点はミャンマーの自社工場を含む海外生産委託工場であり、連結子会社のHoneys Garment Industry Limited（ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区）も婦人衣料製造を行っています。

## 数字

- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: 32億円
- 従業員数: 6,921人

## セグメント

- 日本 / 売上高 577億円 / 営業利益 60億円
- ミャンマー / 売上高 0百万円 / 営業利益 -54百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 577億円
- ミャンマー / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-08-24）により、既存の製造拠点（ミャンマー工場/生産委託）、国内直営・EC販売チャネル、自社EC基盤、国内配送（物流センター経由）、POS関連（POSシステム改修）への言及を追記。加えて国内販売の販売委託（株式会社ハニーズ）経路を新規追加。

- + ハニーズ販売委託

### 戦略的賭け

提出書類（2026-08-24）により、既存のDX・EC・OMO・国内店舗投資・ESG/TCFD・為替ヘッジ・ミャンマー生産性向上に言及が追加された。あわせて、新たに「中期経営計画（2026-2028）」「基幹システム変更およびPOS改修」「物流センター空調設備・遮熱材設置」「環境配慮型商品の開発」が明示されたため、これらを新規エントリとして追加する。

- + 中期経営計画2026-2028（目標）
- + 基幹システム変更とPOS改修
- + 物流センター空調・遮熱材設置
- + 環境配慮型商品の開発

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類では、為替予約による為替リスクヘッジ、原材料価格上昇を含むコスト上昇リスク、TCFD提言に沿った気候リスク情報開示などの規制対応、パンデミック影響（物流・輸送網、出勤・出店制約）、気候変動による異常気象・自然災害リスク、物価上昇・節約志向の継続、地政学的リスクへの注視が記載されました。既存エントリへの言及追記を行い、新規に「パンデミックによる出勤・出店制約」および「地政学的リスクによる影響」を追加しました。

- + パンデミックによる出勤・出店制約
- + 地政学的リスクによる影響

### 製品

今回提出書類（提出日2026-08-24）において、既存の品目別主力カテゴリ（トップス/ボトムス/外衣/雑貨）およびSPAの中核枠組みが再言及された。また、経営方針上の新たな拡大テーマとして「グラシアルッソの拡大」および「EC限定商品のラインアップ拡充・サイズ拡張」が明示されたため、新規プロダクトエントリを追加する。

- + EC限定商品ラインアップ拡充

### 技術

2026年提出書類では、基幹システム変更、店舗POSシステム改修、物流センターの空調設備工事および遮熱材設置、ならびにDX推進による販売・仕入改善や在庫管理の最適化が、投資計画・取り組みとして具体的に記載されたため、新規技術エントリを追加する。

- + 基幹システム変更
- + 店舗POSシステム改修
- + 物流センター空調設備
- + 物流センター遮熱材設置
- + DX推進による販売・仕入改善
- + 在庫管理の最適化

### 資本配分

2026-08-24提出書類では、国内店舗の新設・改装投資計画、配当方針（連結配当性向目安の引き上げ）および自己株式の取引、当座貸越契約の記載が更新された。また、2025年着手の基幹システム変更、2026年着手の物流センター空調設備工事、店舗POSシステム改修、2026年着手のミャンマー工場製造設備投資が新規に資本配分として開示された。

- + 基幹システム変更（着手2025年10月）
- + 物流センター空調設備工事（遮熱材等）
- + 店舗POSシステム改修（他）

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、人材面（資格取得推奨・OJT・外部研修派遣、海外子会社の現地採用を活用した管理職確保、女性活躍・育児支援）の記載が確認できるため既存エントリへ追記。あわせて、DX/基幹・POS・物流センター設備、EC/OMOに関する具体的な能力構築施策が新規に言及されているため新規エントリを追加した。

- + 資格取得推奨とOJT外部研修
- + 海外子会社現地採用で管理職確保
- + 基幹システム変更プロジェクト
- + 店舗POSシステム改修
- + 物流センター空調設備
- + OMOの物流機能強化
- + ECサイトのユーザビリティ向上

## 会社自身の言葉

### 中期計画・成長戦略（店舗/EC/商品・チャネル）

- 「2028年5月期を最終年度とする中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）を策定」 — 2026〜2028年度の中期経営計画（最終年度：2028年5月期）を策定
- 「日本国内では自社商品の販売を株式会社ハニーズに委託し」 — 国内販売は株式会社ハニーズへ販売委託
- 「グラシアルッソの拡大（新業態の開発を含む）」 — グラシアルッソの拡大（新業態の開発を含む）
- 「直営店舗は全国47都道府県に展開しており、直営店舗数は末時点で864店舗です。」 — 直営店舗を全国47都道府県に展開し、末時点で864店舗
- 「費用対効果を意識した店舗出店・改装の継続」 — 費用対効果を意識した店舗出店・改装の継続
- 「トップス（売上高: 前期31,093,643千円、構成比53.9%、今期30,641,128千円、構成比54.5%、前期比98.5%）」 — トップスの売上・構成比・前期比の記載
- 「EC限定商品のラインアップ拡充・サイズ拡張（EC事業の拡大・強化での新規ラインアップ）」 — EC限定商品のラインアップ拡充・サイズ拡張
- 「ボトムス（売上高: 前期10,911,843千円、構成比18.9%、今期10,458,455千円、構成比18.6%、前期比95.8%）」 — ボトムスの売上・構成比・前期比の記載
- 「外衣（売上高: 前期8,301,125千円、構成比14.4%、今期7,617,613千円、構成比13.6%、前期比91.8%）」 — 外衣の売上・構成比・前期比の記載
- 「雑貨（売上高: 前期7,377,520千円、構成比12.8%、今期7,447,214千円、構成比13.3%、前期比102.4%）」 — 雑貨の売上・構成比・前期比の記載
- 「自社ECサイトを含むEC事業」 — 自社ECサイトを含むEC事業
- 「全国展開の加速とECの比率拡大を通じた市場浸透」 — 全国展開の加速とEC比率拡大による市場浸透

### DX・設備投資・サプライチェーン（物流/システム/生産拠点）

- 「基幹システム変更他: 641,050千円（着手 2025年10月、完了 2027年5月）」 — 基幹システム変更他（着手2025年10月、完了2027年5月）
- 「在外子会社（ミャンマー拠点）製造設備投資: Honeys Garment Industry Limited 製造設備 130,000千円（着手2026年4月・完了2027年3月予定）」 — ミャンマー拠点（Honeys Garment Industry Limited）の製造設備投資（130,000千円）
- 「在外子会社（ミャンマー拠点）製造設備投資: 130,000千円（着手2026年4月・完了2027年3月予定）」 — ミャンマー拠点の製造設備投資（130,000千円）【同一内容の別表現】
- 「設備投資計画（国内店舗関連）: 総額1,870,000千円（店舗新設3件/17件/20件、店舗改装4件/26件/30件等）」 — 設備投資計画（国内店舗新設・改装など総額1,870,000千円）
- 「物流センター空調設備工事他: 100,700千円（着手 2026年2月、完了 2027年5月）」 — 物流センター空調設備工事他（投資予定額100,700千円、着手2026年2月）
- 「DX推進、在庫管理の最適化、ECサイトのユーザビリティ向上、OMOの物流機能強化」 — DX推進・在庫管理最適化・ECユーザビリティ向上・OMOの物流機能強化
- 「在外子会社（ミャンマー拠点）製造設備投資: 130,000千円」 — 在外子会社（ミャンマー拠点）の製造設備投資（130,000千円）
- 「店舗POSシステム改修他: 124,250千円」 — 店舗POSシステム改修他（投資予定額124,250千円）
- 「物流センター遮熱材設置等: 101,000千円程度（総額の一部）」 — 物流センター遮熱材設置等（運用効率化のための工事）
- 「DX推進を通じた販売動向の分析・商品企画・仕入の改善、OMOの物流機能強化」 — DXによる販売/商品企画/仕入改善、OMOの物流機能強化
- 「Honeys Garment Industry Limited（ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区）も婦人衣料製造を行っています。」 — ミャンマー子会社も婦人衣料を製造
- 「物流センター遮熱材設置等による運用効率化」 — 物流センターの遮熱材設置等による運用効率化
- 「連結子会社のHoneys Garment Industry Limited（ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区）も婦人衣料製造を行っています。」 — 連結子会社Honeys Garment Industry Limitedも婦人衣料を製造

### サステナビリティ・リスク管理/ヘッジ・コーポレート体制（開示・統制）

- 「サステナビリティの推進: ガバナンスの下、TCFD提言に沿う情報開示、気候変動リスクの識別・評価・対応、サステナビリティ委員会の四半期開催」 — サステナビリティ推進（ガバナンスの下、TCFDに沿う情報開示等）
- 「TCFD提言に沿った気候リスク情報開示、サステナビリティ委員会による審議・対策、翌年度以降の規制対応方針」 — TCFD提言に沿った気候リスク情報開示等
- 「パンデミックによる出勤・出店制約、物流・輸送網の影響、気候変動による異常気象の影響、自然災害リスク」 — パンデミック・気候変動・自然災害などのリスク言及
- 「内部統制: コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室の設置と機能」 — 内部統制（コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室）
- 「サステナビリティ推進、TCFD対応、女性活躍推進、環境配慮型商品の開発等」 — サステナビリティ推進（TCFD対応、女性活躍推進、環境配慮型商品の開発等）
- 「コーポレート・ガバナンス: 監査等委員会設置会社、社外取締役3名を含む監査等委員が構成」 — コーポレート・ガバナンス（監査等委員会設置、社外取締役を含む監査等委員）
- 「指名報酬委員会: 取締役会諮問機関、社外取締役を含む3名」 — 指名報酬委員会（取締役会諮問機関、社外取締役を含む3名）
- 「配当政策: 連結配当性向35%、DOE3%程度を目安」 — 配当政策（連結配当性向35%、DOE3%程度を目安）【※配当方針の根拠としても該当】
- 「ヘッジとして為替予約を活用。デリバティブは主に為替リスクのヘッジを目的とする。」 — ヘッジとして為替予約を活用し、デリバティブは為替リスクのヘッジ目的
- 「CO2排出量の削減を2050年カーボンニュートラル目標として設定。中間目標は今後検討」 — CO2排出量削減を2050年カーボンニュートラル目標として設定
- 「物価上昇・節約志向の継続、景気の緩やかな回復見通し。新型コロナ等のパンデミック影響や地政学的リスクの影響も注視。」 — 物価上昇/節約志向、景気回復見通しとともにパンデミック・地政学的リスクを注視
- 「環境配慮型商品の開発等」 — 環境配慮型商品の開発等
- 「原材料価格上昇を含む国内外のコスト上昇の影響がある可能性。為替予約差益・ヘッジによりリスクを軽減する方針。」 — 原材料等のコスト上昇リスク、為替予約差益・ヘッジでリスク軽減方針
- 「為替予約差益・ヘッジによりリスクを軽減する方針。」 — 為替予約差益・ヘッジによりリスクを軽減する方針

### 人材・ダイバーシティ/就労環境、株式・資本政策

- 「人材戦略: 多様な人材の確保・育成、海外子会社の現地採用を活用した管理職の大半を占める」 — 多様な人材の確保・育成、海外子会社の現地採用で管理職を確保
- 「育成制度: 資格取得の推奨、OJT、外部研修派遣」 — 資格取得推奨、OJT、外部研修派遣などの育成制度
- 「当座貸越契約: 総額9,500,000千円、借入実行残高0、差引額9,500,000千円」 — 当座貸越契約（総額9,500,000千円、借入実行残高0）
- 「自己株式の取得/処分: 期中取得 150株、処分 3,350株等の実績（総数 22,223株に減少）」 — 自己株式の取得/処分に関する期中実績
- 「ダイバーシティ＆インクルージョン、女性活躍推進、育児・介護支援等の就労環境整備」 — ダイバーシティ＆インクルージョン、女性活躍、育児・介護支援等の就労環境整備