# ハニーズホールディングス（2792） 2027年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/disclosure/20260928540923
種別: 決算
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2792

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.7%減、営業利益が51.1%減となり、経常利益・純利益も大幅に減少した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による節約志向や天候不順で客数・季節商品の販売が伸び悩み、円安による仕入原価の上昇や季節商品の上代価格据え置きも収益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":12968,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1}
- 経常利益: {"value":693,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.6}
- １株当たり当期純利益: 13.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"86.2%","前期末":"85.2%"}
- 総資産: {"value":56277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":12968682,"unit":"千円","yoy_pct":-6.7},"ミャンマー":{"value":520706,"unit":"千円","yoy_pct":-15.8}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":574172,"unit":"千円","yoy_pct":-52.2},"ミャンマー":{"value":-198733,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":317301,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":49321,"unit":"千円","対象資産":"日本セグメントの店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":872,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12210,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":49321,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 27900000
- 期末自己株式数: 22223
- 業績の増減要因: 物価高による節約志向、天候不順、客数の伸び悩み、EC購入への転換率低下、季節商品の上代価格据え置き、円安による仕入原価上昇

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は12,968百万円、通期予想は56,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は12,968百万円、営業利益は590百万円。通期予想は売上高56,500百万円、営業利益4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高12,968百万円（前年同期比△6.7%）、営業利益590百万円（同△51.1%）、経常利益693百万円（同△45.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円（同△52.6%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△6.7%、営業利益は同△51.1%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益590百万円、経常利益693百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は△13.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年5月期の年間配当は55.00円、2027年5月期予想も55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計872千円、特別損失合計62,032千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額49,321千円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本の売上高は前年同期比6.7%減、営業利益は同52.2%減。ミャンマーは売上高520百万円（同15.8%減）、営業損失198百万円（前年同期は営業利益52百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高13,899百万円・営業利益1,205百万円、当期の売上高12,968百万円・営業利益590百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期86.2%、2026年5月期85.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「節約志向も強く客数が伸び悩んだことで、売上高は前年同期比で減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「客数、天候不順、節約志向、円安による仕入原価上昇などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇の影響による節約志向」「天候不順」「円安の影響を受けて仕入原価が上昇」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年6月1日～2026年8月31日」、売上高12,968百万円、営業利益590百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続やエネルギー価格の高止まり」「天候不順」「円安の影響を受けて仕入原価が上昇」「人件費等の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内店舗数は859店舗、前年同期864店舗、増減△5店舗。」）