# ハニーズホールディングス（2792） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/disclosure/20260721596554
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2792

## 何が変わったか

当社は、従業員24名に対し、金銭債権の現物出資を受けて、譲渡制限付株式として自己株式2,400株を処分することを決議した。株式は2026年9月11日に割り当て、原則として2028年5月19日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式2,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,408円
- 発行価額の総額: 3,379,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象従業員に支給した金銭債権合計3,379,200円を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月11日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限期間満了日に、所定の条件を満たした場合は全部の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,408円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月11日から2028年5月19日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の従業員（執行役員を含む）の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。一定の退職・死亡等の場合は、2026年10月から地位喪失の日を含む月までの月数を20で除した数に本割当株式数を乗じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象従業員が当社または当社子会社の従業員の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員5名・500株、当社子会社の従業員19名・1,900株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計3,379,200円
- 引受人・主幹事: not_applicable（大和証券株式会社は専用口座の管理先）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年７月21日付開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象従業員に対して金銭債権合計3,379,200円を支給し、その現物出資を受けて…普通株式2,400株を付与」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員5名、当社子会社の従業員19名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「所定の要件を満たす…従業員…に対して金銭債権…を支給し…株式…を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員5名、当社子会社の従業員19名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社従業員5名、当社子会社の従業員19名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員5名及び当社子会社の従業員19名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年７月17日…普通株式の終値である1,408円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,408円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年９月11日…から2028年５月19日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年９月11日…から2028年５月19日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年７月21日付開催の取締役会において…決議いたしました」）