# ハニーズホールディングス（2792） 2026年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/disclosure/20260706588413
種別: 決算
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2792

## 何が変わったか

2026年5月期は売上高が2.6％減、営業利益が21.8％減となる減収減益でした。2027年5月期は売上高微増を見込む一方、営業利益は13.4％減の予想で、年間配当予想は55円を維持しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、節約志向による客数の伸び悩み、気温の影響による秋物のプロパー販売苦戦、下期の春物在庫調整が主な要因です。利益は、値ごろな価格への見直し、円安による仕入原価上昇、セール販売割合の増加、販管費の増加に加え、売上高の減少が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":56182,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":4619,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- 経常利益: {"value":4857,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2845,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- １株当たり当期純利益: 102円08銭
- 売上高営業利益率: 8.2
- 自己資本比率: {"当期末":85.2,"前期末":84.4}
- 総資産: {"value":57607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4659,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1419,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1533,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15113,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 53.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1384467,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":452027,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":1198,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":61443,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":452027,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2256,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 27900000
- 期末自己株式数: 22223
- 業績の増減要因: 売上高は、節約志向による客数の伸び悩み、気温の影響による秋物のプロパー販売苦戦、下期の春物在庫調整が主な要因。利益は、値ごろな価格への見直し、円安による仕入原価上昇、セール販売割合の増加、販管費の増加に加え、売上高の減少が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年５月期 決算短信」「１．2026年５月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年5月期は売上高△2.6％、営業利益△21.8％、経常利益△18.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△23.8％です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は56,182百万円（前年同期比△2.6％）、営業利益は4,619百万円（同△21.8％）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,619百万円、経常利益4,857百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,845百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年5月期営業利益予想は4,000百万円（当連結会計年度比△13.4％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年5月期の年間配当金合計は55.00円、2027年5月期予想も55.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損61,443千円、減損損失452,027千円、その他2,256千円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 452,027」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、日本のみであり、単一報告セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年5月期の売上高営業利益率は8.2％、2025年5月期は10.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年5月期85.2％、2025年5月期84.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動の結果得られた資金は4,659百万円（前連結会計年度比5.3％減）です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「依然として節約志向が強く、客数は伸び悩みました」「秋物のプロパー販売が苦戦」「下期は特に春物の在庫調整を行ったことが主な要因」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販管費28,453百万円、売上総利益率58.9％、人件費・広告宣伝費・販売手数料等の増加が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「気温変動や天候不順」「消費者の節約志向」「円安による仕入原価上昇」と、「商品企画」「自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上」「ＳＮＳ等を活用した集客・販促活動」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復基調を見込む」「緩やかな持ち直しが期待される」「収益の下押し要因となる可能性」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年６月１日～2026年５月31日」、翌期予想期間は「2026年６月１日～2027年５月31日」と記載され、各業績数値も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「安定しない中東情勢に伴う原油高や海上輸送の不確実性」「原材料のみならず物流コストの上振れリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より『日本』の単一報告セグメントへ変更」「この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「資産除去債務の見積りの変更」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結店舗数（店舗数）872」「当連結会計年度末における国内店舗数は864店舗」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）を見直しました」と記載されています。」）