# ハニーズホールディングス（2792） 2026年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/disclosure/20250926563304
種別: 決算
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2792

## 何が変わったか

2026年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％減、営業利益が2.2％減となり、経常利益と純利益は2割超の減益となった。報告セグメントは「日本」の単一セグメントに変更された。

## 会社が挙げた理由

夏物の立ち上がりが遅れ、セール販売が中心となったことで減収となった。売上高の減収により利益面も減益となったほか、原価上昇、人件費・広告宣伝費・水道光熱費などの増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":13899,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":1205,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 経常利益: {"value":1272,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- １株当たり当期純利益: 28.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.3,"前期末":84.4}
- 総資産: {"value":53201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45392,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":319146,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":42294,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":186,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13855,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":42294,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 27,900,000株
- 期末自己株式数: 25,363株
- 業績の増減要因: 夏物の立ち上がりの遅れもありセール販売が中心となったことで減収。売上高が減収となったことで利益面は減益。原価上昇の影響下で、給与のベースアップ、広告宣伝費、店舗水道光熱費、配送費用、販売手数料、システム運営費、減価償却費等が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は13,899百万円、通期予想は59,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は13,899百万円、営業利益は1,205百万円。通期予想は売上高59,000百万円、営業利益6,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△2.9％、営業利益は△2.2％、経常利益は△22.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△26.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は14,308百万円から13,899百万円、営業利益は1,233百万円から1,205百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,205百万円、経常利益1,272百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益792百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の合計は55.00円、2026年5月期予想の合計も55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計186千円、特別損失合計56,149千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失42,294千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、日本のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高14,308百万円・営業利益1,233百万円、当期は売上高13,899百万円・営業利益1,205百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第1四半期85.3％、2025年5月期84.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「夏物の立ち上がりの遅れもありセール販売が中心となったことで前年同期比は減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益率は59.6％、販管費は7,077百万円、国内店舗数は864店舗と記載されている一方、夏物の立ち上がり遅れ等の要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続する物価高」「消費者の節約志向」「原価上昇」などの記載と、「商品企画」「自社ECサイト」「SNS等を活用した集客・販促活動」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間におきましては…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年6月1日～2025年8月31日」とされ、売上高13,899百万円、営業利益1,205百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価高」「原価上昇の影響」「人件費などのコスト上昇」「食料を中心とする物価高に伴う消費者の節約志向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来…『日本』、『ミャンマー』としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より『日本』の単一報告セグメントへ変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内店舗数は前年同期873店舗、当期864店舗と記載されている。」）