# ハニーズホールディングス（2792） 2025年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/disclosure/20250707509377
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-08
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2792

## 何が変わったか

2025年5月期の実績を確定し、売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。併せて、2026年5月期の第2四半期累計および通期の業績予想と配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、気温に合わせた売場づくり、需要に沿った商品提供、適正価格への見直し、EC事業の伸長などにより増加した。利益は、原価上昇や気温の寒暖差、物価上昇による消費者の節約志向により売上総利益率が低下したことに加え、ベースアップ等による人件費、店舗使用料・WEB広告費、EC商品発送費用・決済手数料などの販売費及び一般管理費が増加したため減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":29600,"通期":59000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.4％（対前年同四半期増減率）","通期":"2.3％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3200,"通期":6200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△2.9％（対前年同四半期増減率）","通期":"5.0％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3200,"通期":6200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△3.8％（対前年同四半期増減率）","通期":"3.5％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2100,"通期":4000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"1.0％（対前年同四半期増減率）","通期":"7.2％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":75.33,"通期":143.49},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年５月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年５月期：売上高57,701百万円、営業利益5,906百万円、経常利益5,989百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,732百万円、１株当たり当期純利益133.92円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損103,649千円、減損損失224,391千円、その他38千円。特別損失合計328,079千円。
- 配当予想の修正: 2026年５月期予想は中間25.00円、期末30.00円、年間55.00円。修正の記載はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年５月期の連結業績」および「2024年５月期」との増減率を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通期」の業績予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は57,701百万円（2.0％増）、営業利益は5,906百万円（15.3％減）、経常利益は5,989百万円（17.7％減）、純利益は3,732百万円（23.5％減）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高577億１百万円（前年同期比2.0％増）」に対し、「営業利益59億６百万円（同15.3％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益37億32百万円（同23.5％減）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「2.0％増」、営業利益は「△15.3％」、経常利益は「△17.7％」、純利益は「△23.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想も「2026年５月期の連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「3,732百万円」「△23.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は「57,701百万円」「2.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は前期6,970百万円から5,906百万円、経常利益は7,281百万円から5,989百万円、純利益は4,876百万円から3,732百万円に減少。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損103,649千円」「減損損失224,391千円」「特別損失合計328,079千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価上昇の影響」により売上総利益率が低下し、「販売費及び一般管理費につきましては、282億44百万円（前年同期比4.1％増）」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＥＣ事業は在庫の充実を図り」「＜日本＞」「＜ミャンマー＞」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原価上昇」「気温の寒暖差」「物価上昇による消費者の節約志向」「給与のベースアップ等」「店舗使用料や販促活動に基づくＷＥＢ広告費」「ＥＣ商品発送費用や…手数料等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「販管費全体は「282億44百万円（前年同期比4.1％増）」とあるが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「気温の寒暖差」「物価上昇による消費者の節約志向」、会社側の要因として「給与のベースアップ等」「販促活動に基づくＷＥＢ広告費」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「売上総利益率は59.2％（前年同期比1.1ポイント減）」「販売費及び一般管理費につきましては、282億44百万円（前年同期比4.1％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原材料高や円安水準の継続等による仕入コストの上昇」「物価上昇による消費者の節約志向の根強さ」「継続的な物価上昇」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益率の低下に加え販売費及び一般管理費が増加したことで、減益となりました」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「ミャンマー…の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントとして記載」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2024年６月１日～2025年５月31日」、開示日は「2025年７月８日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては…見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）