# ハニーズホールディングス（2792） 2025年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/disclosure/20250326500521
種別: 決算
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2792

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.3％増となった一方、営業利益は18.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、需要に合わせた商品提供、商品の品質向上と価格見直し、EC事業の伸長などにより増加した。利益面では、円安などによる仕入コスト上昇や商品消化による売上総利益率の低下に加え、給与のベースアップ、店舗使用料、WEB広告費、EC商品発送費用、キャッシュレス決済手数料などの販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年６月１日〜2025年２月28日
- 売上高: {"value":41467,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":3201,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 経常利益: {"value":3261,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1992,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6}
- １株当たり当期純利益: 71.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"86.9%","前期末":"84.8%"}
- 総資産: {"value":50743,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":922352,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":59674,"unit":"千円","対象資産":"日本セグメントの割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":1179,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":92577,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":59674,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":38,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":27900000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":25223,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 需要に沿った商品提供、商品の品質向上と価格見直し、EC事業の伸長により売上高は増加した。一方、円安の影響などによる仕入コストの増加で売上総利益率が低下し、給与のベースアップ、店舗使用料、WEB広告費、EC商品発送費用、キャッシュレス決済手数料などの販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は41,467百万円、通期予想は59,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は41,467百万円、営業利益は3,201百万円。通期予想は売上高59,500百万円、営業利益7,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は18.4％減、経常利益は21.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高41,467百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益3,201百万円（同18.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,201百万円、経常利益3,261百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,992百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,400百万円、対前期増減率は6.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当は55.00円、2025年5月期予想も55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金55.00円と配当予想からの修正なしの記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,179千円、特別損失合計152,290千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額59,674千円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は3,315百万円（前年同期比17.0％減）、ミャンマーは営業損失53百万円（前年同期は営業損失202百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高41,467百万円、営業利益3,201百万円。前年同期の売上高39,747百万円、営業利益3,921百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末86.9％、前期末84.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の影響に加え商品消化を進めた結果、売上総利益率は58.2％（前年同期比1.8ポイント減）」および「販売費及び一般管理費が増加したことで、減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益率58.2％（前年同期比1.8ポイント減）、販売費及び一般管理費20,923百万円（前年同期比5.0％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料高や円安水準の継続等による仕入コストの上昇」と、「商品企画、自社ECサイトのパフォーマンスやユーザビリティの向上」「SNS等を活用した集客・販促活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増収となりましたが…減益となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年6月1日～2025年2月28日」とされ、売上高41,467百万円、営業利益3,201百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料高やエネルギー価格、為替変動などの影響」および「原材料高や円安水準の継続等による仕入コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」および「先入先出法による原価法…総平均法による原価法に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内店舗数は前年同期867店舗から当第3四半期末870店舗。」）