# ハニーズホールディングス（2792） 2025年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/disclosure/20240925588618
種別: 決算
開示日: 2024-09-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2792

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比9.9％増となった一方、営業利益は23.3％減少しました。経常利益はほぼ横ばい、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.0％増加しました。

## 会社が挙げた理由

気温の高い日が多く夏物やEC事業が好調で増収となった一方、円安の影響で仕入コストが増加し、売上総利益率が低下したため営業利益・経常利益が減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":14308,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":1233,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}
- 経常利益: {"value":1632,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- １株当たり当期純利益: 38.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"85.0%","前期末":"84.8%"}
- 総資産: {"value":51903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44119,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":14308,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"ミャンマー":{"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":96.7}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":1519,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"ミャンマー":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は営業損失49百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":294116,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":1975,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":19670,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 27,900,000株
- 期末自己株式数: 35,183株
- 業績の増減要因: 夏物・EC事業の好調や商品の品質向上・適正価格への見直しにより増収となった一方、円安による仕入コスト増加で売上総利益率が低下し、営業利益・経常利益が減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高14,308百万円、通期売上高予想59,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高14,308百万円、営業利益1,233百万円、通期予想は売上高59,000百万円・営業利益7,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高9.9％増、営業利益23.3％減、経常利益0.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益3.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は同23.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,233百万円、経常利益1,632百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,081百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,400百万円、対前期増減率6.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当55.00円、2025年5月期予想55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「その他」1,975千円、特別損失「固定資産除却損」19,670千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の減損損失は「－」、固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は売上高9.9％増・営業利益4.3％減、ミャンマーは売上高96.7％増・前年同期の営業損失49百万円から営業利益55百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年5月期第1四半期85.0％、2024年5月期84.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安影響を受け仕入コストが増加した結果、売上総利益率は57.1％（前年同期比5.3ポイント減）となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販管費は69億43百万円（前年同期比6.5％増）、売上総利益率は57.1％（同5.3ポイント減）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料高やエネルギー価格の上昇、円安進行」と、「商品企画、自社ECサイトのパフォーマンスやユーザビリティの向上、SNS等を活用した集客・販促活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月1日～2024年8月31日」の対象期間、売上高14,308百万円、営業利益1,233百万円などの実績値と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料高やエネルギー価格の上昇、円安進行」「物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏み」「仕入コストが上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」、「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は…記載を省略」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：有」「棚卸資産の評価方法は…先入先出法から総平均法に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内店舗数（店舗数）867、873、増減6」「当第1四半期連結累計期間末における国内店舗数は873店舗」。」）