# ハニーズホールディングス（2792） TCFD提言への賛同に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/disclosure/20230821544648
種別: その他開示
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2792

## 何が変わったか

取締役会の決議に基づき、TCFD提言への賛同を表明し、気候変動のリスクと機会に関する情報をコーポレートサイトで開示した。

## 会社が挙げた理由

気候変動への対応が事業の持続可能性に不可欠であり、取り組むべき重要課題であると認識したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TCFD提言に基づく情報開示
- 相手先: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
- 相手先の概要: 気候関連財務情報開示タスクフォース。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: TCFD提言への賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を実施
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月17日（賛同表明、実績）
- 適用分野: 気候変動のリスクと機会に関する情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年７月17日にTCFD提言への賛同を表明いたしました」「当社コーポレートサイトで情報開示を行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2023年５月22日開催の取締役会決議に基づいて」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年７月17日にTCFD提言への賛同を表明」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「TCFD提言への賛同に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年７月17日に…賛同を表明いたしました」「この度…情報開示を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「賛同を表明し…情報を開示しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文には日付の記載はあるが、金額・効果等の数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「気候関連財務情報開示タスクフォース」「TCFD提言に基づく情報開示：https://www.honeys.co.jp/sustainability」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年７月17日に…賛同を表明」「情報開示を行いました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「サステナブル経営への取り組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「TCFD提言への賛同を表明」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社コーポレートサイトで」「事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「情報開示を行いました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…賛同を表明し」「当社コーポレートサイトで…情報開示」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「株式会社ハニーズホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ハニーズホールディングス」「（コード番号 2792 東証プライム）」「問い合わせ先」「記」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「賛同を表明」「情報開示を行いました」「取り組みをさらに推進」」）