# ハニーズホールディングス（2792） 2023年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/disclosure/20230710519741
種別: 決算
開示日: 2023-07-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2792

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高が前年同期比15.1％増、営業利益が53.6％増となり、増収増益だった。2024年5月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は4.8％減を予想している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和で外出機会と人流が回復したこと、自社ECサイトの改善やSNSを活用した販促でEC事業が伸長したことが増収要因となった。利益面では、在庫管理によるプロパー消化の促進と値引き抑制、需要に沿った商品投入、アセアン生産やミャンマー子会社の生産効率向上、一部商品の価格見直しなどが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":54888,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":7670,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}
- 経常利益: {"value":8021,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5336,"unit":"百万円","yoy_pct":64}
- １株当たり当期純利益: 191円51銭
- 売上高営業利益率: 14.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.3%","前期末":"81.1%"}
- 総資産: {"value":50144,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40754,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6805,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1783,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1117,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16359,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1124368,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":165132,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":66103,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":165132,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":161,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27900000
- 期末自己株式数: 34832
- 業績の増減要因: 人流の回復、自社ECサイトのユーザビリティ向上やSNS等を活用した販促、在庫コントロールによるプロパー消化の促進と値引き抑制、需要に沿った商品投入、高いアセアン生産比率とミャンマー子会社の生産効率向上、一部商品の価格見直し、為替予約による為替変動リスクの低減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年５月期 決算短信」であり、「１．2023年５月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年５月期の連結業績」は通期実績として示されており、四半期の経過割合に対応する進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年５月期は、売上高54,888百万円（15.1％増）、営業利益7,670百万円（53.6％増）、経常利益8,021百万円（58.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,336百万円（64.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.1％増、営業利益は同53.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,670百万円、経常利益8,021百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,336百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「73億円（同4.8％減）」を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年５月期の年間配当は50.00円、2024年５月期予想は55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年５月期の配当性向26.1％が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損66,103千円、減損損失165,132千円、その他161千円、合計231,398千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失165,132」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは日本のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年５月期14.0％、2022年５月期10.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年５月期81.3％、2022年５月期81.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は「68億５百万円（前連結会計年度比207.4％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外出機会の増加に伴って人流が回復したことで増収」とし、「自社ECサイトを中心に伸長」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増減額7,192百万円、営業利益の増減額2,677百万円、売上総利益率60.9％、販管費25,761百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上」「ＳＮＳ等を用いた…販促活動」「適切な在庫コントロール」「プロパー消化の促進と値引きの抑制」などを挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と断定する一方、「営業利益73億円…を見込んでおります」「…を前提に算出しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2023年５月31日」の期間と、売上高54,888百万円、営業利益7,670百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替市況の変化やインフレに伴うコスト上昇圧力」「エネルギー価格や食料品、生活雑貨など身の回りの商品の値上げ」「家計の実質所得の伸び悩み」を挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期を「2021年６月１日～2022年５月31日」、当期を「2022年６月１日～2023年５月31日」として増減率を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および販売実績には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結店舗数（店舗数）871」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）を策定」とし、「中期経営計画を見直し」と記載している。」）