# ハニーズホールディングス（2792） 2022年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/disclosure/20220704594576
種別: 決算
開示日: 2022-07-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2792

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高が5.1％増、営業利益が32.5％増となり、増収増益でした。2023年5月期も売上高5.9％増、営業利益10.2％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、人流やお出かけ需要が回復したことにより増収となりました。また、EC事業の伸長、アセアン生産による仕入原価の低減、値引き販売の抑制、商品の適時投入によるプロパー消化の精度向上、販売チャンスロスの低減などが収益改善の要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":47695,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":4993,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 経常利益: {"value":5057,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3255,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- １株当たり当期純利益: 116円80銭
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.1%","前期末":"82.7%"}
- 総資産: {"value":46579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37754,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2213,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2472,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-837,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12537,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1072,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":143095,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":121865,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":221,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":69287,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":143095,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":24075,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4162,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"新規社名":"－","除外会社数":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 27900000
- 期末自己株式数: 32632
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の拡大や行動制限の影響を受けたものの、3月以降は人流が回復し、お出かけ需要等も回復したことで増収となった。EC事業の伸長、アセアン生産での仕入原価低減、値引き販売の抑制、商品の適時投入によるプロパー消化の精度向上、販売チャンスロスの低減により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2022年５月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 47,695 5.1」「営業利益 4,993 32.5」「経常利益 5,057 27.3」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,255 35.4」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…45,368…47,695…5.1％」「営業利益…3,767…4,993…32.5％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 4,993」「経常利益 5,057」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,255」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益55億円（同10.2％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年５月期…合計 35.00」「2023年５月期(予想)…合計 40.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向（連結）…30.0」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 122,086千円」「特別損失合計 240,620千円」「税金等調整前当期純利益 4,938,793千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 143,095」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは日本のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2022年５月期…売上高営業利益率 10.5」「2021年５月期…8.3」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年５月期 81.1」「2021年５月期 82.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,213」「2021年５月期 7,707」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流が回復し、お出かけ需要等も回復したことで増収となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「EC事業の伸長」「アセアン生産での仕入原価低減」「値引き販売の抑制」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社WEBサイトの充実」「積極的な集客・販促活動」「アセアン生産での仕入原価低減」「値引き販売の抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては…見込んでおります」「業績見通しの修正が必要となった場合」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2022年５月31日」「売上高47,695百万円」「営業利益4,993百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の変動によるコスト上昇、物価の上昇、為替の急変動」「オミクロン株の感染収束」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「４．その他（１）販売の状況」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結店舗数（店舗数）873 871 △2 △0.2％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）を策定いたしました」」）