# ハニーズホールディングス（2792） 2022年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/disclosure/20220328512456
種別: 決算
開示日: 2022-03-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2792

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期並みにとどまった一方、営業利益は11.1％増、最終利益は10.5％増となった。EC事業の伸長や仕入原価の低減などにより、利益率が改善した。

## 会社が挙げた理由

EC事業の伸長、仕入原価の低減、値引き販売の抑制、商品の適時投入による販売機会損失の低減、為替予約による為替変動リスクの低減が利益増加の要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":32387,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":1785,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1166,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- １株当たり当期純利益: 41.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.6,"前期末":82.7}
- 総資産: {"value":42030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34699,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":33339,"unit":"千円","対象資産":"日本セグメントの店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":122252,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":221,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":58215,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":33339,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":24075,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4162,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":27900000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":32332,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: EC事業の伸長、仕入原価低減、値引き販売の抑制、商品の適時投入による販売チャンスロスの低減、為替予約による為替変動リスクの低減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は32,387百万円、通期予想は47,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高32,387百万円、通期予想47,000百万円。営業利益1,703百万円、通期予想4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.2％増、営業利益は11.1％増、経常利益は11.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は32,322百万円から32,387百万円、営業利益は1,534百万円から1,703百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,703百万円、経常利益1,785百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,166百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,500百万円、対前期増減率19.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当は30.00円、2022年5月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当、期末配当、年間配当予想および修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計122,474千円、特別損失合計119,792千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「日本」セグメントにおいて33,339千円の減損損失を計上しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高32,387百万円・営業利益1,703百万円、前年同期の売上高32,322百万円・営業利益1,534百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期82.6％、前連結会計年度82.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入原価低減に努めたほか、値引き販売の抑制や商品の適時投入による販売チャンスロスの低減にも努めた結果」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は65百万円増、営業利益は169百万円増と記載されている一方、要因ごとの金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症…行動制限」「原材料や海上輸送費など仕入コストの上昇」と、「自社ＥＣサイトの機能強化」「積極的な集客・販促活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高323億87百万円…営業利益17億３百万円…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年６月１日～2022年２月28日」、売上高32,387百万円、営業利益1,703百万円、通期予想は2021年６月１日～2022年５月31日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に与える影響等を踏まえ」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首より…収益認識に関する会計基準を適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の開示項目に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内店舗数は前年同期873店舗、当第3四半期末861店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）