# ハニーズホールディングス（2792） 2022年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2792/disclosure/20210927402406
種別: 決算
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2792

## 何が変わったか

2022年5月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に減少した。通期の業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の全国的なまん延に伴う大型商業施設の入場制限や人流抑制で客数が減少し、気温低下・天候不順も影響して減収となった。売上減少に伴い減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":10505,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6}
- 経常利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}
- １株当たり当期純利益: 10.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":82.7}
- 総資産: {"value":41911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34114,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":7232,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":79608,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":28215,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":7232,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":24429,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 27900000
- 期末自己株式数: 31832
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症のまん延による大型商業施設の入場制限・人流抑制で客数が減少し、気温低下や天候不順も影響して減収。仕入原価低減、在庫管理、値引き販売の抑制などに努めたが、売上減少に伴い減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「47,000百万円」、第1四半期売上高は「10,505百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は「10,505百万円」、通期予想「47,000百万円」。営業利益は「459百万円」、通期予想「4,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△4.7％」、営業利益「△35.6％」、経常利益「△35.3％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△42.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「10,505百万円、△4.7％」、営業利益「459百万円、△35.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「459百万円」、経常利益「474百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「305百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当は「30.00円」、2022年5月期予想は「35.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「助成金収入79,608千円」、特別損失「合計59,877千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 7,232千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの報告セグメントは日本のみであり…セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期「81.4％」、前連結会計年度「82.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流抑制が求められ客数に大きく影響したほか」「中旬の気温低下と天候不順も影響したことで減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「客数に大きく影響」「気温低下と天候不順も影響」と記載されているが、要因別の金額・数量はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症が全国的にまん延」、自社施策として「ＥＣ事業の強化を図りました」「販売費及び一般管理費の削減にも努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月1日～2021年8月31日」、売上高「10,505百万円」、営業利益「459百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が繰り返され」「営業時間の短縮や外出自粛などの行動制限」「気温低下と天候不順」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間の期首より…適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内店舗数 878 868 △10 △1.1％」「当第1四半期連結累計期間末における国内店舗数は868店舗」。」）