# 大黒天物産（2791） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2791/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-25 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/2791 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYHK.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が増加した一方、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。あわせて、出店（25店舗）や改装、設備投資の実施により財務状況やキャッシュ・フロー（投資活動による支出増、財務活動による資金増）にも影響が出ており、自己株式取得や配当の実施・予定も記載されています。 ## 事業 本報告書の対象企業は「大黒天物産」で、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力とするグループ企業です。グループは当社と連結子会社19社で構成され、主たる事業は小売事業（スーパーマーケット運営を核とする）であり、セグメント情報としては「小売事業」のみを開示しています。出店拡大を軸とした成長戦略を掲げ、EC等のデジタル領域の言及はなし。中長期の経営戦略として2035年売上高1兆円、店舗数700店舗を目標とし、商品力・店舗力・製造力・物流力・人財力の「5つの力」を高める方針を提示。ESG関連ではESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による低価格戦略を推進、物流の自社化によるコスト削減と鮮度向上を重視。出店地域として中国・関西・四国・九州・北陸・中部・東海へ展開、今後は地域を中心に出店拡大と新規地区の開拓を計画。出店イベントとして、25店舗の新規出店を実施、7店舗をSFOで出店、既存店舗の改装を実施、山梨県・大分県の県内初出店等の記載がある。 ## 数字 - 設備投資: 272億円 - フリーキャッシュフロー: -157億円 - 従業員数: 2,038人 ## セグメント - 小売事業 / 売上高 3,180億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,298億円 - 日本 / 売上高 1,609億円 - 日本 / 売上高 274億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-08-25）で新たに柳川ＰＣセンター（食品製造設備・物流設備計画）が言及されたためmanufacturing_baseを追加。あわせてSFO出店拡大、自社物流（最短定温物流）、地域別売上（中国・四国、関西・中部）、国内直販・自社店舗網、大店立地法の規制対象店舗（211店舗）を既存の正準エントリへ追記。 - + 柳川PCセンター ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-08-25）では、ESLPによる低価格・最安値追求、自社開発商品のD-PRIDE展開、自社物流による最短定温物流、出店加速（25店舗・SFO7店舗）および設備改装が記載された。あわせて、柳川ＰＣセンター整備、ラ・ムー／マミーズの新設・改装計画、人材育成の大黒天大学、およびIFRS第16号リース会計の適用準備が新たに確認できた。 - + 柳川ＰＣセンター整備 - + ラ・ムー新設2店舗 - + マミーズ新設2店舗 - + 改装13店舗の実施 - + マミーズ2店舗改装 - + 大黒天大学人材育成 - + IFRS16リース会計準備 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-25）により、既存の地政学リスク、エネルギー・原材料価格高騰、大規模小売店舗立地法の規制対応、為替変動、節約志向等による需要環境の厳しさ、気候変動に関する外部リスク認識、人口動態・労働市場の変動に関する外部リスク認識について追記しました。あわせて「パンデミック」を明示的に外部リスクとして認識しているため、新規エントリを追加しました。 - + パンデミック再来リスク ### 製品 本書類（2026-08-25）では、既存のコア製品・価格・出店フォーマット（ラ・ムー、D-PRIDE、ディオ、ESLP、SFO、店舗什器・備品の輸入販売）への言及があった。加えて、恵比寿天関連子会社の「店舗開発コンサルタント業・不動産賃貸」、および「唐人店」「ザ・大黒天」「マミーズ」の店舗フォーマットに関する新規言及があったため、新規エントリを追加した。 - + 店舗開発コンサル業と不動産賃貸 - + 唐人店店舗フォーマット - + ザ・大黒天店舗フォーマット - + マミーズ店舗フォーマット ### 技術 最新提出書類（提出日2026-08-25）では、既存の「品質・衛生・内部統制運用技術」について内部統制運用（コンプライアンス・ホットライン等）の記載が確認された。また、新たに自社物流による最短定温物流、SFO（センター供給店舗）フォーマットの活用によるセンター供給モデル、D-PRIDEの中身分析・改良を通じた自社開発商品技術が明示された。 - + 最短定温物流（自社物流網） - + SFO店舗によるセンター供給 - + D-PRIDE中身分析・改良 ### 資本配分 本提出書類で、既存の配当（普通配当）・マツサカ株式会社の吸収合併・建設協力金/差入保証金等の投資に言及があった。あわせて、柳川PCセンター新設およびラ・ムー/マミーズの新規出店、並びに13店舗・マミーズ2店舗の改装計画が新たに具体化されているため、新規の資本配分エントリを追加した。 - + 柳川ＰＣセンター新設 - + ラ・ムー2店舗新設新潟 - + マミーズ2店舗新設佐賀他 - + 改装13店舗投資計画 - + マミーズ2店舗改装投資 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類で大黒天大学の人材育成制度とマツサカ吸収合併について再言及を確認した。加えて、自社物流の構築、ESLPによる地域最安値価格、D-PRIDEを軸とした商品展開、SFOフォーマットでの出店、IFRS16リース会計適用準備の明示が新規に確認できたため新規エントリを追加する。 - + 自社物流による最短定温物流 - + ESLPによる地域最安値価格 - + Ｄ-PRIDE高品質低価格の商品展開 - + SFOセンター供給店舗フォーマット - + IFRS16リース会計適用準備 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-08-25）において、既存の規制・ガバナンス・気候/人的資本関連項目へ言及が追加されたほか、大規模小売店舗立地法の規制対象店舗数（211店舗）と、気候変動の移行リスク・物理リスクを含む長期評価の明示が確認された。 - + 移行・物理リスクの長期評価 ## 会社自身の言葉 ### 中長期戦略・価格/商品・人財（5つの力） - 「2035年売上高1兆円、店舗数700店舗を目標とし、商品力・店舗力・製造力・物流力・人財力の「5つの力」を高める方針」 — 2035年の売上・店舗数目標と「5つの力」を高める方針 - 「ESLPによる地域最安値価格の継続追求」 — ESLPによる地域最安値価格の継続追求 - 「D-PRIDEを前面に打ち出した高品質・低価格の商品展開」 — D-PRIDEを用いた高品質・低価格の商品展開 - 「人的資本戦略：男女平等・多様性の確保、教育・育成、教育機関（大黒天大学）等」 — 人的資本（多様性・教育・育成、教育機関等）に関する方針 - 「D-PRIDE（自社開発商品の中身を分析・改良した高品質・低価格商品）」 — D-PRIDEの中身分析・改良による商品開発 ### 成長投資・出店/フォーマット・改装（SFO含む） - 「出店25店舗の新規出店実施」 — 出店25店舗の新規出店実施 - 「7店舗をSFO（センター供給店舗）フォーマットで出店」 — 7店舗をSFO（センター供給店舗）フォーマットで出店 - 「景気動向・消費動向の変動、生活防衛意識の高止まり、節約志向の継続、物流費・人件費の上昇など小売業界の需要環境は厳しい状況が継続」 — 小売の需要環境（節約志向・コスト上昇等）が厳しい状況が継続 - 「出店に伴うSFO店舗の拡大（7店舗をSFOフォーマットで出店）」 — SFOフォーマットで出店（7店舗） - 「マミリーズ2店舗新設（佐賀県他）：投資総額1,442 百万円、着手2026年7月、完了2027年1月、増加能力3,448㎡」 — マミリーズ2店舗新設（佐賀県他）の投資・期間・能力 - 「柳川ＰＣセンター（福岡県）：食品製造設備・物流設備計4,496 百万円・4,? 百万円、着手2026年3月、完了2027年5月」 — 柳川PCセンター（食品製造設備・物流設備）の投資・期間 - 「ラ・ムー2店舗新設（新潟県）：投資総額1,936 百万円、着手2026年5月、完了2026年12月、増加能力3,174㎡」 — ラ・ムー2店舗新設（新潟県）の投資・期間・能力 - 「7店舗をセンター供給店舗（SFO）フォーマットで出店」 — 7店舗をセンター供給店舗（SFO）フォーマットで出店 - 「マミーズ2店舗新設（佐賀県他）：投資総額1,442 百万円、着手2026年7月、完了2027年1月、増加能力3,448㎡」 — マミリーズ2店舗新設（佐賀県他）の投資・期間・能力 - 「柳川ＰＣセンター（福岡県）：食品製造設備・物流設備計」 — 柳川PCセンター（食品製造設備・物流設備）の計数（記載抜粋） - 「7店舗をSFO（センター供給店舗）で出店」 — 7店舗をSFO（センター供給店舗）で出店 - 「改装13店舗：1,425 百万円、着手2026年6月、完了2027年2月」 — 改装13店舗の投資・着手/完了時期 - 「マミーズ2店舗改装：300 百万円、着手2026年7月、完了2027年5月」 — マミリーズ2店舗改装（300百万円、着手/完了時期） - 「既存店舗の改装を実施（唐人店の改装、ザ・大黒天への店舗フォーマット変更）」 — 既存店舗の改装（唐人店の改装、ザ・大黒天へフォーマット変更） - 「出店フォーマット：7店舗をセンター供給店舗（SFO）フォーマットで出店」 — 出店フォーマットとして7店舗をSFOで出店 - 「自社物流の構築による物流コスト削減と産地からの最短定温物流」 — 自社物流の構築による物流コスト削減と最短定温物流の実現 - 「出店拡大を軸とした成長戦略を掲げており、25店舗の新規出店」 — 出店拡大を軸に25店舗を新規出店 - 「ラ・ムー（自社ブランド店舗、主力スーパーマーケット事業）」 — ラ・ムーの位置づけ（自社ブランド店舗） - 「ディオ（プライベートブランド店舗フォーマット、出店戦略・店舗開発の中核）」 — ディオの位置づけ（プライベートブランド店舗フォーマット） - 「既存店舗の改装を実施、山梨県・大分県の県内初出店等の記載がある。」 — 既存店舗の改装と、山梨県・大分県の県内初出店の記載 ### ガバナンス・ESG/リスク（気候/外部リスク等） - 「コーポレート・ガバナンス体制 - 取締役会は代表取締役社長を議長とし、取締役は8名（社外取締役2名を含む） - 監査役会は監査役3名（社外監査役2名を含む）、常勤監査役1名 - 経営会議を月1回開催 - 社外取締役が意思決定の妥当性・公正性を審議 - 内部監査室は4名で構成、子会社監査を含む - コンプライアンス・ホットラインを設置・運用」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会/監査役会/経営会議/内部監査/ホットライン等） - 「原材料価格の高騰、エネルギーコスト上昇などの影響が在庫・店舗運営コストへ波及する可能性」 — 原材料高騰・エネルギーコスト上昇などが在庫/店舗運営コストに波及する可能性 - 「大規模小売店舗立地法関連の規制・届出・調整事項が今後の出店計画に影響する可能性」 — 大規模小売店舗立地法関連の規制・届出・調整が出店計画に影響する可能性 - 「リース会計基準等の適用準備（IFRS16準拠の一部適用、IFRS第16号の全てを取り入れるのではなく主要な定めのみを適用する方針。適用開始は2028年5月期の期首から。）」 — リース会計基準等の適用準備（IFRS16適用方針・適用開始時期） - 「気候変動対応：2050年ネットゼロを長期目標」 — 気候変動対応の長期目標として2050年ネットゼロ - 「気候変動の長期的リスクと機会の評価、移行リスク・物理リスクの認識」 — 気候変動の移行リスク・物理リスクなどの評価/認識 - 「コーポレート・ガバナンス体制 - 内部監査室は4名で構成、子会社監査を含む」 — コーポレート・ガバナンス体制（内部監査室4名、子会社監査） - 「コーポレート・ガバナンス体制 - コンプライアンス・ホットラインを設置・運用」 — コンプライアンス・ホットラインの設置・運用 - 「大規模小売店舗立地法の規制対象店舗数：211店舗」 — 大規模小売店舗立地法の規制対象店舗数：211店舗 - 「円安の影響による物価上昇・コスト上昇の懸念」 — 円安の影響による物価上昇・コスト上昇の懸念 - 「差入保証金、建設協力金等の支出・回収・期末残高の変更など」 — 差入保証金/建設協力金等の支出・回収・期末残高の変更 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動などを外部リスクとして認識」 — 外部リスクとして気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等を認識 - 「中東情勢等の地政学リスクの影響を示唆」 — 中東情勢等の地政学リスクの影響を示唆 - 「コンプライアンス・ホットラインを設置・運用」 — コンプライアンス・ホットラインの設置・運用 - 「反社会的勢力排除の基本方針、内部統制・リスク管理体制の整備状況、法令遵守指針の整備、利害関係者との関係管理等」 — 反社会的勢力排除、内部統制・リスク管理、法令遵守、利害関係者管理 ### 関連事業・取引/組織（子会社・合併・輸入販売等）と地域売上の記載 - 「中国・四国地区：129,780百万円（前年同期比106.5%）」 — 中国・四国地区の売上高（数値記載） - 「関西・中部地区：160,905百万円（前年同期比109.7%）」 — 関西・中部地区の売上高（数値記載） - 「店舗開発コンサルタント業および不動産賃貸業（恵比寿天関連子会社）などの関連事業」 — 店舗開発コンサルタント業・不動産賃貸業等の関連事業 - 「ESLPによる地域最安値価格の継続追求、D-PRIDEを前面に打ち出した高品質・低価格の商品展開」 — ESLP追求とD-PRIDEを前面にした高品質・低価格の両立 - 「マツサカ株式会社を吸収合併（2023年6月、出資比率等の金額は不明）」 — マツサカ株式会社の吸収合併（2023年6月、詳細金額情報は不明） - 「マツサカ株式会社を当社へ吸収合併（2023年6月、出資関係の金額情報は開示なし）」 — マツサカ株式会社の吸収合併（2023年6月、出資関係の金額情報は開示なし） - 「店舗什器・備品の輸入販売（バルクフィクスチャーズジャパン等）など」 — 店舗什器・備品の輸入販売等（バルクフィクスチャーズジャパン等）