# 大黒天物産（2791） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2791/disclosure/20230824546021
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-24
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2791

## 何が変わったか

2023年5月末時点の上場維持基準への適合状況を更新した。流通株式比率は31.6％から31.7％へ上昇したものの、基準の35.0％には届かず、2025年5月末までの達成に向けた株式売却要請などの取組を継続する。

## 会社が挙げた理由

非流通株式の保有者との話し合い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた施策を通じて株式の魅力を高め、より多くの投資家に投資を検討してもらうため。また、株式売却については既存株主や市場環境への影響を総合的に勘案し、市場への影響を可能な限り最小限にとどめるため時期を慎重に検討するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2025年５月末まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 非流通株式の保有者との話し合い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けた施策、当社代表取締役大賀昭司及びその近親者が所有する当社株式の段階的な売却、金融機関及び事業法人等が所有する当社株式の売却要請、保有状況報告書を入手するなど、保有目的を確認し、純投資目的以外の株式の売却要請
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 既存株主への影響、市場環境への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年８月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年５月末時点における計画の進捗状況等について」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年８月25日に、『上場維持基準の適合に向けた計画書』を提出」し、「2025年５月末までに上場維持基準に適合する」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準の適合状況と株式売却等の取組を説明しており、業績予想の修正に触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「引き続き各種の取組を進めてまいります」および「遅くとも2025年５月末までに流通株式比率35％の達成を目指してまいります」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「遅くとも2025年５月末までに流通株式比率35％の達成」を目指すと記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2022年５月末時点」「2023年５月末時点」および「上場維持基準」が並び、流通株式比率は31.6％、31.7％、35.0％と示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年５月末時点の流通株式比率は「31.7％」、上場維持基準は「35.0％」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準の項目別数値と株式所有者別の保有割合を記載しており、セグメント別目標を記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年５月末までに流通株式比率35％の達成」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「既存株主や市場環境への影響等を総合的に勘案」とあるが、計画の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「表に2022年５月末時点と2023年５月末時点の数値が記載され、「計画の進捗状況等」として開示されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況及びその推移」と「上場維持基準」を項目別に並べた表が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「当社は、2025年５月末までに上場維持基準に適合するために、引き続き各種の取組を進めてまいります」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式比率については基準に適合しておりません」「同比率を約3.3％増加させる必要があります」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は上場維持基準、流通株式比率、株式売却等の取組を説明しており、資本コストには触れていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は流通株式比率への対応策を説明しており、投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持基準の表に記載された指標は株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、売買代金である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載されている売却対象は役員、近親者、金融機関、事業法人等が保有する当社株式であり、事業の売却ではない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「当社代表取締役大賀昭司（…39.0％）及びその近親者（…19.8％）」「金融機関（…0.3％）及び事業法人等（…3.5％）」「生命保険会社（…1.6％）」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年５月末までに段階的に売却を実施」および「遅くとも2025年５月末までに」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「可能な限り現在の市場に与える影響を最小限に留めるために時期を慎重に検討」「純投資目的と推察されます」「達成を目指してまいります」と記載されている。」）