# 大黒天物産（2791） 法定事前開示書類（合併）（マツサカ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2791/disclosure/20230720524931
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-07-20
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2791

## 何が変わったか

大黒天物産が、全株式を保有するマツサカ株式会社を吸収合併する契約を締結し、その合併に必要な法定事前開示書類を備え置いた。合併対価として、マツサカ株式会社の株主への金銭などの交付は行わない。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づき、吸収合併契約の内容などを記載した書面を備え置くため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: マツサカ株式会社との吸収合併に関する事前開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月28日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: not_disclosed（効力発生日は記載なし）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：金銭等の交付なし；大黒天物産の総資産の額：76,566百万円；負債の額：30,072百万円；純資産の額：46,493百万円（2022年5月31日現在）
- 数量・規模: マツサカ株式会社の発行済株式の全てを大黒天物産が所有
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い、吸収合併契約等の内容その他法務省令に定める事項を記載した書面を備え置くため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 合併の効力発生日までに、両社の資産・負債の変動を確認する。事項に変更が生じた場合は、別途書面を備え置いて開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「効力発生日以後における当社の負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性も、現在のところ認識されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「マツサカ株式会社との間で…吸収合併契約書を締結しました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「総資産の額」「負債の額」「純資産の額」（単位：百万円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「マツサカ株式会社の株主に対する合併対価として金銭等の交付は行いません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月28日付」「2022年5月31日現在」「（単位：百万円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産の額 76,566」「負債の額 30,072」「純資産の額 46,493」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の資産及び負債の状況は以下のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「マツサカ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「効力発生日」の具体的な日付は記載されていない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収合併契約の締結と法定開示事項が記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の参照記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「マツサカ株式会社との間で…吸収合併契約書を締結しました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年2月28日付で…吸収合併に係る吸収合併契約書を締結しました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「効力発生日」への言及はあるが、具体的な日付の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現在のところ認識されておりません」「履行の見込みがあるものと判断いたします。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「マツサカ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日までに予測される」「効力発生日以後における」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収合併契約の内容、合併対価、財務状況および債務履行見込みを記載。」）