# 大黒天物産（2791） 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2791/disclosure/20230706518596
種別: 決算
開示日: 2023-07-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2791

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高が増加した一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。2024年5月期は、出店・改装を進め、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・原油価格の高騰、円安による物価上昇、光熱費・人件費・物流費の上昇、消費者の節約志向の高まりなど、厳しい経営環境を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":242243,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":4497,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3}
- 経常利益: {"value":4844,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3116,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}
- １株当たり当期純利益: 223.73円
- 売上高営業利益率: {"当期":1.9,"前期":3.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":97194,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49518,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7610,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17889,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9370,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8630,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":257200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":29,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年5月期":13,"2024年5月期予想":10.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6729,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":297,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":200,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":297,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年6月1日、完全子会社のマツサカ株式会社を吸収合併した。グループの営業力強化と経営効率向上が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け動画配信"}
- 期末発行済株式数: 14474200
- 期末自己株式数: 545471
- 業績の増減要因: 売上高については20店舗の新規出店や既存店舗の建替え・改装等を実施した。利益面では、原材料価格・原油価格の高騰、円安による物価上昇、光熱費・人件費・物流費の上昇、消費者の節約志向の高まりなどを挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年５月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.1％増」、経常利益は「前年同期比45.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比44.5％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は242,243百万円、前年同期比8.1％増。営業利益は4,497百万円、前年同期比47.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,497百万円、経常利益4,844百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,116百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益61億円（前年比35.6％増）」、当期実績は「営業利益4,497百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当は「29.00」、2024年5月期予想も「29.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「補助金収入200百万円」、特別損失に「減損損失297百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失297」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年5月期「1.9％」、2022年5月期「3.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年5月期「50.8％」、2022年5月期「56.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動により得られた資金は「76億１千万円」、前連結会計年度は「104億６百万円」で、「27億９千６百万円の減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇」「光熱費、人件費、物流費の上昇」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経営環境は引き続き厳しさを増しております」といった環境説明や施策の記載はあるが、要因別の利益増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や原油価格の高騰」「節約志向」、自社施策として「ESLP」「自社物流の構築」「計20店舗の新規出店」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と記載する一方、「営業利益61億円…と見込んでおります」「厳しい状況が続くと予想されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月期」「2022年６月１日～2023年５月31日」とともに、売上高242,243百万円、営業利益4,497百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年５月期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年６月１日付で吸収合併いたしました」「消滅会社：マツサカ株式会社」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家、証券アナリスト向け動画配信」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計20店舗の新規出店」「建替えを１店舗」「大幅改装を１店舗」と記載されている。」）