# 大黒天物産（2791） 2023年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2791/disclosure/20230413546531
種別: 決算
開示日: 2023-04-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2791

## 何が変わったか

売上高は前年同期比7.5％増加した一方、営業利益は55.1％減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益も58.3％減少した。新規出店などで売上を伸ばしたが、原材料・原油価格、光熱費、人件費、物流費などの上昇を背景に利益が大幅に落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

会社は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価上昇、消費者の節約志向、光熱費・人件費・物流費の上昇を挙げている。一方で、ESLP、自社開発商品の改良、自社物流の構築、新規出店などの取り組みを進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":177970,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":2749,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.1}
- 経常利益: {"value":3045,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3}
- １株当たり当期純利益: 121.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":91146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48159,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":234600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":3923,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.1},"経常利益":{"value":4223,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.7},"純利益":{"value":2793,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":29,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":110,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし（－）","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":110,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14474200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":545471,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ウクライナ情勢の長期化、原材料価格・原油価格の高騰、円安による物価上昇、消費者の節約志向、光熱費・人件費・物流費の上昇が続く一方、ESLP、自社開発商品の改良、自社物流の構築、新規出店、生鮮売場の改装を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年5月期第3四半期売上高177,970百万円、通期予想234,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は177,970百万円、営業利益は2,749百万円。通期予想は売上高234,600百万円、営業利益3,923百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は55.1％減、経常利益は52.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は58.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高177,970百万円（前年同期165,543百万円）、営業利益2,749百万円（前年同期6,124百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,749百万円、経常利益3,045百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,690百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,923百万円、対前期増減率△54.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当金合計29.00円、2023年5月期予想29.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失110百万円」、特別損失合計110百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失110百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高177,970百万円・営業利益2,749百万円、前年同期の売上高165,543百万円・営業利益6,124百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末52.7％、前期末56.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇」「光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ESLP、自社開発商品の改良、自社物流、新規出店などの取り組みは説明されているが、各要因による業績影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や原油価格の高騰」および「ESLP」「自社物流の構築」「新規出店」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画どおりに推移しており」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年6月1日～2023年2月28日」、売上高177,970百万円、営業利益2,749百万円、通期予想営業利益3,923百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇」「光熱費、人件費、物流費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を前第1四半期連結会計期間の期首から適用しており…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「岡山県に3店舗、香川県に2店舗、福岡県、熊本県、愛媛県、岐阜県、滋賀県、大阪府にそれぞれ1店舗の新規出店」「大幅改装を1店舗」。」）