# 大黒天物産（2791） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2791/disclosure/20220825523995
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-25
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2791

## 何が変わったか

流通株式比率が上場維持基準を下回っているため、代表者・近親者などの保有株式を段階的に売却し、2025年5月末までに基準適合を目指す計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

2022年5月31日時点で流通株式比率が31.6％となり、上場維持基準の35.0％に適合していないため。非流通株式の保有者との話し合いや株式の魅力を高める施策を通じて、流通株式比率の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2025年５月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 当社代表取締役大賀昭司及びその近親者が所有する当社株式の段階的な売却、金融機関及び事業法人等が所有する当社株式の売却要請、生命保険会社の保有目的の確認及び純投資目的以外の株式の売却要請
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 既存株主への影響、市場環境への影響、現在の市場に与える影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年８月25日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年５月末までに上場維持基準に適合する」／「３年内を目途に、段階的に売却を実施していく方針」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2025年５月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率の適合状況と株式売却・売却要請の取組を記載しており、業績予想の修正に言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年５月31日時点において、プライム市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「遅くとも2025年５月末までに流通株式比率35％の達成」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（基準日時点）」「上場維持基準」欄に、流通株式比率「31.6％」「35.0％」を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「流通株式比率については基準に適合しておりません」／「同比率を約3.4％増加させる必要があります」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値目標は「流通株式比率35％」であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「遅くとも2025年５月末までに流通株式比率35％の達成」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年5月31日時点の適合状況と2025年5月末までの取組を記載しており、前計画の実績を記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」が指標別に掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式比率については基準に適合しておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「株主資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は株式の売却・売却要請を記載しているが、配当や自己株式取得には言及していない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に成長投資、設備投資、M&A等の投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の「純資産の額」は当社の状況・上場維持基準とも「正である」「正であること」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式」「金融機関及び事業法人等が所有する当社株式」の売却・売却要請を記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「代表取締役大賀昭司（…39.0％）及びその近親者（…19.8％）」／「金融機関（…0.5％）及び事業法人等（…3.5％）」／「流通株式比率35％の達成」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の取組は株式の段階的売却、保有株式の売却要請、保有目的の確認である。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「３年内を目途に、段階的に売却を実施していく方針」／「遅くとも2025年５月末までに」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「可能な限り現在の市場に与える影響を最小限に留めながら」／「実施していく方針であります」／「達成を…目指してまいります」」）