# 大黒天物産（2791） 2022年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2791/disclosure/20220413520967
種別: 決算
開示日: 2022-04-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2791

## 何が変わったか

2022年5月期第3四半期累計は、営業利益が6,124百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益が6,371百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,049百万円（同10.9％減）となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響、節約志向の高まり、業種・業態を超えた競争激化に加え、原材料価格・エネルギー価格・輸送コストの高騰により、経営環境が厳しくなったと説明している。一方で、低価格商品の展開、自社物流によるコスト削減、新規出店や店舗改装を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":165543,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":6124,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 経常利益: {"value":6371,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4049,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- １株当たり当期純利益: 290.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.8,"前期末":54.7}
- 総資産: {"value":77953,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":222700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":29,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 14474200
- 期末自己株式数: 545354
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症、節約志向、競争激化、原材料価格・エネルギー価格・輸送コストの高騰により厳しい環境となった。ESLPによる低価格商品の提供、自社開発商品の展開、自社物流によるコスト削減、新規出店1店舗と大幅改装3店舗を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は165,543百万円、通期予想は222,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計6,124百万円、通期予想7,900百万円。売上高は第3四半期累計165,543百万円、通期予想222,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比△13.3％、経常利益は△12.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△10.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高についての前年同期比（％）は記載しておりません。」また、「売上高の一部の会計処理が前第3四半期連結累計期間と異なる」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,124百万円、経常利益6,371百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,049百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,900百万円、対前期増減率は△8.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当は29.00円、2022年5月期予想も29.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は補助金収入0百万円、特別損失は固定資産圧縮損0百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、売上高について「前年同期比（％）は記載しておりません」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第3四半期57.8％、2021年5月期54.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「世界的な原材料価格やエネルギー価格、輸送コストの高騰などにより経営環境はより一層厳しさを増しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営環境と施策の説明はあるが、営業利益減少額などを要因別に示すブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「節約志向の上昇」「競争が激化」「原材料価格やエネルギー価格、輸送コストの高騰」、自社施策として「ESLP」「自社物流の構築」「新規出店」「大幅改装」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画どおりに推移しており」と記載し、将来記述について「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年6月1日～2022年2月28日」、売上高165,543百万円、営業利益6,124百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料価格やエネルギー価格、輸送コストの高騰などにより経営環境はより一層厳しさを増しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高の一部の会計処理が前第3四半期連結累計期間と異なることから、売上高についての前年同期比（％）は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大阪府に１店舗の新規出店と、生鮮売場を強化した大幅改装を３店舗で実施いたしました。」」）